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人件費

再度の賃上げは中国工場を殺すのか

中国が世界に安価な労働力を提供する時代は終りつつある。その先に待つのは高付加価値化か倒産か

2011年12月20日（火）15時10分
キャスリーン・マクラフリン

環境激変　広東省恵州のテレビ製造工場　Siu Chiu-Reuters

　中国の賃金上昇が止まらない。製造業の中心地である広東省では来年１月、前回から１年もたたないうちに最低賃金が最大20％上がる。

　もっとも、賃金の引き上げは労働市場がハイエンド産業へと移行する原動力にもなる。中国が世界に安価な労働力を提供する時代は終わりつつある。より安い生産を目指すメーカーは拠点を中国内陸部やバングラデシュ、カンボジアに移し始めた。

　広東省ではこの数年、原材料価格の高騰で何千もの小さな工場が次々と閉鎖された。工場主らはこの不景気に追い打ちをかけるような賃金アップに抗議の声を上げている。

　一方、労働組合は急速なインフレへの対応や、政府が目標とする「ローエンド製造業からの脱却」のために賃上げは必要だと、もっともな主張をぶつける。

　だが既にコスト高に苦しんでいる小規模企業の経営者にとっては死活問題だ。「どうすりゃいいんだ。ビジネス環境がすっかり変わってしまった」と、ある陶器工場のオーナーは言う。

　昨年の賃金引き上げを機に、広東省の工場の30％が減産または廃業に陥ったという。さらなる賃上げは「とどめの一撃」になりかねない。

（GlobalPost.com特約）

[2011年11月23日号掲載]

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