EUの温暖化対策が貿易紛争の火種に

汚染者負担の原則　ETSの導入でEUの航空会社は年間で43億ドルの費用増になりそう　Stefan Wermuth-Reuters

　来年１月１日から、ＥＵ域内を離着陸する航空機が排出する二酸化炭素に対し、課徴金を課す──ＥＵは先ごろそう発表した。多くの産業で05年から実施されている排出量取引制度（ＥＴＳ）を航空業界にも広げる動きだ。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のコニー・ヘデゴーは、「汚染者負担の原則」を空にも適用すべきだと主張。「航空機利用者にも負担を求めなければ、一般市民からの協力は得られない」

　航空業界はこれまで、ＥＴＳに組み込まれないよう抵抗してきた。ＥＵの一方的なやり方には、各国からも批判が噴出。特にアメリカや中国、インド、ロシアは声高に異議を唱えている。

　ＥＵが国際社会の合意なしに課徴金を決めている点や、ＥＵ域内だけでなく飛行距離全体が対象となる点、課徴金が温暖化対策費ではなくＥＵの財源になる点などが批判を招いている。

　米下院運輸委員会は、米航空会社がＥＵのＥＴＳに参加することを禁ずる法案を作成。アメリカの主権に対する干渉であり、温暖化対策に関する国際社会の合意形成を阻むと非難している。

　一方、ＥＵの航空各社は非ＥＵ国が不参加となれば、自分たちだけが負担を負わされて競争力が低下してしまうことを危惧している。

（GlobalPost.com特約）

[2011年8月24日号掲載]