最新記事

政治献金

政界工作に乗り出したフェースブック

政治献金を行うための政治活動委員会を設立し、ワシントンのインサイダーを社内に迎え入れる思惑は

2011年9月27日(火)17時44分

攻撃は最大の防御 プライバシー規制から身を守るためロビー活動を本格化させるザッカーバーグCEO(9月22日) Robert Galbraith-Reuters

 フェースブックは9月26日、社内に政治行動委員会(PAC)を立ち上げる法的手続きをスタートさせたと発表した。PACは、企業が政治献金をするために設立組織だ。

「経済におけるイノベーションの価値を推進し、よりオープンで互いにつながった世界をつくる力を人々に与えることが、わが社の目標だ。フェースブック政治行動委員会(FB PAC)は、この理念を共有してくれる候補者を支援することで政治プロセスに自身の声を届ける手段を、社員に提供する」と、フェースブックの広報担当者は語った。

 ワシントンの政治ニュース紙ザ・ヒルによれば、フェースブックが「FBPAC.org」と「FBPAC.us」というドメインネームを取得したことは以前から指摘されていた。これまで同社が特定の候補者を支持したことはなかったが、ワシントンでのロビー活動の存在感はこの数年高まり続けている。

 ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、フェースブックの急成長に伴って「ネット上の厳格なプライバシー規制といった政策から自社を守る必要性」が浮上。FB PACの設立は、同社の政治的進化の新たなステップだという。フェースブックは今年上半期だけで、連邦政府関係者へのロビー活動に55万ドルを投じている(09年は年間で20万ドル強)。


 企業が候補者に直接カネを渡すことは法的に認められていないが、社員の自発的な寄付で設立された政治活動委員会をもつ企業は多い。

 寄付が集まると、政治活動委員会は候補者に献金を行う。関係業界に関する法律を扱う議会委員会のメンバーである民主党と共和党の複数の議員に献金してリスクを分散させるケースもある。


 昨年の場合、フェースブックの社員には圧倒的に民主党支持者が多かった。社員の寄付総額5万470ドルの8割が、民主党議員に向けたものだった。

 アド・ウィーク誌によれば、フェースブックは最近、ワシントンのインサイダー数人を幹部役員として迎え入れている。今月には、クリントン政権で首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズを取締役に任命。6月にもクリントン大統領の報道官だったジョー・ロックハートを、グローバルコミュニケーション部門の責任者に抜擢した。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中