最新記事

政治献金

政界工作に乗り出したフェースブック

政治献金を行うための政治活動委員会を設立し、ワシントンのインサイダーを社内に迎え入れる思惑は

2011年9月27日（火）17時44分

攻撃は最大の防御　プライバシー規制から身を守るためロビー活動を本格化させるザッカーバーグＣＥＯ（９月22日）　Robert Galbraith-Reuters

　フェースブックは９月26日、社内に政治行動委員会（ＰＡＣ）を立ち上げる法的手続きをスタートさせたと発表した。ＰＡＣは、企業が政治献金をするために設立組織だ。

「経済におけるイノベーションの価値を推進し、よりオープンで互いにつながった世界をつくる力を人々に与えることが、わが社の目標だ。フェースブック政治行動委員会（ＦＢ ＰＡＣ）は、この理念を共有してくれる候補者を支援することで政治プロセスに自身の声を届ける手段を、社員に提供する」と、フェースブックの広報担当者は語った。

　ワシントンの政治ニュース紙ザ・ヒルによれば、フェースブックが「FBPAC.org」と「FBPAC.us」というドメインネームを取得したことは以前から指摘されていた。これまで同社が特定の候補者を支持したことはなかったが、ワシントンでのロビー活動の存在感はこの数年高まり続けている。

　ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、フェースブックの急成長に伴って「ネット上の厳格なプライバシー規制といった政策から自社を守る必要性」が浮上。ＦＢ ＰＡＣの設立は、同社の政治的進化の新たなステップだという。フェースブックは今年上半期だけで、連邦政府関係者へのロビー活動に55万ドルを投じている（09年は年間で20万ドル強）。


　企業が候補者に直接カネを渡すことは法的に認められていないが、社員の自発的な寄付で設立された政治活動委員会をもつ企業は多い。

　寄付が集まると、政治活動委員会は候補者に献金を行う。関係業界に関する法律を扱う議会委員会のメンバーである民主党と共和党の複数の議員に献金してリスクを分散させるケースもある。


　昨年の場合、フェースブックの社員には圧倒的に民主党支持者が多かった。社員の寄付総額５万４７０ドルの８割が、民主党議員に向けたものだった。

　アド・ウィーク誌によれば、フェースブックは最近、ワシントンのインサイダー数人を幹部役員として迎え入れている。今月には、クリントン政権で首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズを取締役に任命。６月にもクリントン大統領の報道官だったジョー・ロックハートを、グローバルコミュニケーション部門の責任者に抜擢した。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件　予
2026.02.19

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでＧ２０サ
2026.02.19

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中