最新記事

政治献金

政界工作に乗り出したフェースブック

政治献金を行うための政治活動委員会を設立し、ワシントンのインサイダーを社内に迎え入れる思惑は

2011年9月27日(火)17時44分

攻撃は最大の防御 プライバシー規制から身を守るためロビー活動を本格化させるザッカーバーグCEO(9月22日) Robert Galbraith-Reuters

 フェースブックは9月26日、社内に政治行動委員会(PAC)を立ち上げる法的手続きをスタートさせたと発表した。PACは、企業が政治献金をするために設立組織だ。

「経済におけるイノベーションの価値を推進し、よりオープンで互いにつながった世界をつくる力を人々に与えることが、わが社の目標だ。フェースブック政治行動委員会(FB PAC)は、この理念を共有してくれる候補者を支援することで政治プロセスに自身の声を届ける手段を、社員に提供する」と、フェースブックの広報担当者は語った。

 ワシントンの政治ニュース紙ザ・ヒルによれば、フェースブックが「FBPAC.org」と「FBPAC.us」というドメインネームを取得したことは以前から指摘されていた。これまで同社が特定の候補者を支持したことはなかったが、ワシントンでのロビー活動の存在感はこの数年高まり続けている。

 ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、フェースブックの急成長に伴って「ネット上の厳格なプライバシー規制といった政策から自社を守る必要性」が浮上。FB PACの設立は、同社の政治的進化の新たなステップだという。フェースブックは今年上半期だけで、連邦政府関係者へのロビー活動に55万ドルを投じている(09年は年間で20万ドル強)。


 企業が候補者に直接カネを渡すことは法的に認められていないが、社員の自発的な寄付で設立された政治活動委員会をもつ企業は多い。

 寄付が集まると、政治活動委員会は候補者に献金を行う。関係業界に関する法律を扱う議会委員会のメンバーである民主党と共和党の複数の議員に献金してリスクを分散させるケースもある。


 昨年の場合、フェースブックの社員には圧倒的に民主党支持者が多かった。社員の寄付総額5万470ドルの8割が、民主党議員に向けたものだった。

 アド・ウィーク誌によれば、フェースブックは最近、ワシントンのインサイダー数人を幹部役員として迎え入れている。今月には、クリントン政権で首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズを取締役に任命。6月にもクリントン大統領の報道官だったジョー・ロックハートを、グローバルコミュニケーション部門の責任者に抜擢した。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

あらゆる可能性排除せず、臨機応変に対応=節約要請で

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定 海峡通

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中