最新記事

欧州経済

大詰めのポルトガル債務危機

来月の債務借り換えを前にして、23日にも政権崩壊の危機。財政破綻はもはや不可避？

2011年3月23日（水）16時32分

緊縮か破綻か　ソクラテス首相の緊縮策は野党の反対に合って大ピンチ　Hugo Correia-Reuters

　ポルトガルでは23日にも政権が崩壊するかもしれない、とアナリストたちは言う。ジョゼ・ソクラテス首相が議会に提示していた緊縮財政策に、野党が反対する意向を示したからだ。ポルトガル議会は23日に採決を行う。

　これはポルトガルの債務返済が滞りＥＵ（欧州連合）やＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を受ける事態を避けるための法案だが、社会民主党など主要野党はこの一段の削減策に反対票を投じる意向。もし法案が通らなければ、ポルトガルは解散総選挙と国際金融支援を両方一度に経験することになる可能性がある。

　事態は切迫している。ポルトガルは来月、42億３０００万ユーロ（60億２０００万ドル）の政府債務を借り替える必要がある。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、市場は選挙後の経済政策の方向性が不透明なことに不信感を抱いており、今でも高いポルトガルの借り入れ金利はさらに上昇する可能性が高いという。

　債務支払い能力を投資家に示すため、ポルトガルは増税と大幅な支出削減にも着手している。

緊縮財政で景気悪化恐れる野党

　ＪＰモルガン証券のエコノミスト、ニコラ・マイがブルームバーグに語ったところによると、少数与党・社会党を率いるソクラテスは、野党との妥協点を見出すために、ＥＣＢ（欧州中央銀行）や欧州委員会の助言も受けて財政緊縮策を作ったが、「野党はその手には乗らないという姿勢のようだ」。

　野党側は、新たな緊縮策はポルトガルの景気をさらに悪化させると主張している。

「今週、政権崩壊にいたる可能性は高い。だとすれば、遠からず欧州金融安定化基金の世話になる日がくるだろう」と、マイは言う。

　ＥＵ首脳は24日、ユーロ圏の政府債務危機解消のための「グランド・バーゲン（大きな合意）」をまとめるために会合を開くが、関心はもっぱらポルトガル危機に集まることになりそうだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、東部太平洋で船舶攻撃　２人死亡
2026.02.10

ワールド

シンガポール、今年の成長見通し上方修正　堅調な世界
2026.02.10

ビジネス

サウジ政府系ファンド、週内に新5カ年戦略を公表＝消
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中