郵便値上げが経済を救う

　だが広告の雑誌離れが続いていることもあって、こうしたビジネスモデルは転換点を迎えている。今、業界で期待を集めている新たなビジネスモデルは、定期購読の部数と広告収入の健全なバランスを保つというものだ。

　要するに紙の雑誌を自宅まで届けて欲しいと思ったら、今より支払いが増えるのは仕方ないということだ。郵便料金の値上げは雑誌にとって、定期購読料の値上げを実行するいい口実になるはずだ。

　もちろん、郵便料金の値上げは非営利団体や慈善団体にとっては財政難やコスト増の原因になりかねない。高齢者やあまり裕福でない人々にパソコンを使った支払いを強いるなど非現実的だということも承知している。

　だが10年もすれば、郵便の重要性は今よりもずっと小さくなっているはずだ。既にアメリカでは低所得者向けの給付金の支給は小切手やクーポンを郵送するという形ではなく、デビットカードのような磁気カードを使って行なわれるようになっている。

　それにコンピュータさえあれば、電子メールは無料みたいなものだ。将来、銀行口座を持たない人に給付金を支給する一番いい手段は、携帯電話になるかもしれない。