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原油流出

それでも海底油田をやめられない国々

ＢＰの事故を尻目に、主な産油国は海底油田開発を見直すどころかますます勢い付いている

2010年6月23日（水）17時48分
スティーブン・レバイン

海の要塞　ブラジル国営石油会社ペトロブラスが操業するリオデジャネイロ近海の石油プラットフォーム　Bruno Domingos-Reuters

　ＢＰがメキシコ湾で起こした原油流出事故に関し、６月15日の米下院公聴会には石油メジャーのエクソンモービル、シェブロン、シェル、コノコフィリップスの幹部が出席。証言では、自分たちはＢＰと違うと口をそろえた。

　さらにメキシコ湾の海底油田開発におけるＢＰのパートナーであるアナダルコペトロリウムも批判を開始。ＢＰの「無謀な行動」が事故を招いたとして、自社への非難をかわそうとした。こうした動きを見れば、石油業界全体が怯えていることが分かるだろう。

では、何を怯えているのか？　まず考えられるのは、大惨事となった原油流出事故によって将来の、またはすでに許可が下りているメキシコ湾での海底油田掘削権が永久に失われることだ。その影響はメキシコ湾にとどまらず、世界中の海底油田事業にも波及するかもしれない。結局のところ石油大手の優位性は、彼らが主張するところの「優れた掘削技術」にあるのだから。

　ロンドン・オブザーバー紙のリチャード・ワクマンとジョン・スティブスも「石油メジャーは掘削を行う地域の社会や環境を露骨に軽視することで、（世界中で）非難されている」と書いている。ＡＰ通信のジェーン・ウォーデルによると、今回の原油流出を受けて、石油産出国は掘削作業の再評価を行っている。では、こうした国々の関心事は何なのか？

オーストラリアにとっては「チャンス」

　１つのヒントは、６月20日付けニューヨーク・タイムズの噴出防止装置に関する記事にある。表向きは壊滅的な原油流出を防ぐ安全装置となる技術だが、実地での使用状況を見直したところ実際は45％の確率でしか作動しないことが分かったという。つまりＢＰだけでなくほとんどの多国籍石油企業、とりわけ一部の大手企業は利益の種を失う脅威にさらされていると言っていい。

　しかし、実際は違うようだ。

　世界の石油産出国を見ていくと、外国資本の石油企業による海底油田掘削に対して厳しい姿勢を取ろうとしている国は一つも見当たらない。それどころかオーストラリアなど一部の国は、ＢＰが起こした今回の事故は自国の海底油田に注目が集まるチャンスと捉えているようだ。
　
　原油流出が長引けば、こうした姿勢もおそらく変わるだろう。だが厳重な安全対策を求める声が挙がる中でも、石油資源に恵まれた多くの国々は普段通りのビジネス----つまり向こう見ずな開発----を続けている。

　もちろんＢＰに対する逆風はある。例えばブラジルでは、ＢＰに対する詳細な調査が行われている。同社のトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）は数日中にロシアに飛び、ドミトリー・メドベージェフ大統領に「ＢＰが倒産することはない」と保証する予定だ。しかしこれらは例外的な動きと言っていい。

　以下に、メキシコ湾での原油流出事故に主要産油国がどう対応しているかを紹介しよう。

オーストラリア：マーティン・ファーガソン資源・エネルギー相は海底油田探査の一時停止を行わなかったばかりか、31カ所の海域における採掘権の入札を開始。それも、ＢＰが流出事故を起こした海底油田の２倍の深さにあるものだ。

ブラジル：海底油田開発を積極的に進めているだけでなく、５カ年の投資計画の規模をさらに拡大させた。

カナダ：アルバータ州のオイルサンド（油分を含む砂）の採掘には通常の油田採掘以上の燃料や水が必要で、多くの非難の的になっている。だが深海油田の問題と比べれば、オイルサンドのほうがずっといい----少なくともカナダはそう主張している。

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