資本主義、北朝鮮スタイル

１党独裁か利益の分け前か

　このテクノクラート・グループは今も外国との取引をある程度まで黙認している。エジプトの通信会社オラスコム・テレコムは昨年、北朝鮮国内に大規模な携帯電話サービスを提供する初の契約を締結。音声通話と携帯メール・サービスの料金は平均月額22ドルだが、09年１〜９月に６万９０００人の加入者を集めた。

　当局の取り締まりが中途半端になっている大きな理由は、おそらく最高権力者の考えが揺れているためだ。金正日は朝鮮労働党の１党支配にほころびが生じる事態を強く恐れている一方、対外貿易による利益の分け前も欲しがっているとみられている。

　健康不安がささやかれる67歳の金正日の死後、権力闘争が始まるのは間違いない。改革支持派はそこで重要な役割を演じることになるかもしれない。

　ポスト金正日の１人と目されているのが、総書記の義弟でもある張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長だ。まだ若い金正日の息子の１人が「王位」を継げるようになるまで、この人物が後見役として権力を振るう可能性がある。

　年齢は63歳。北朝鮮の基準でいえばまだ若手の政治家だが、既に第２の実力者とみられている。何度もアジア各国に出掛けて民間企業を視察していることから、改革派の１人と見なしていいと、張成沢と会ったことがある２人の韓国人消息筋は指摘する。

　最高権力者の座をめぐる北朝鮮国内の争いは、多くの点でかつての中国に似ている。このお隣の大国では78年、新世代の共産党幹部たちが改革開放政策を開始した。

　この中国の経験が示唆しているのは、市場寄りの改革が一旦始まれば、後戻りはほとんど不可能だということだ。今のところ北朝鮮の改革派は、頭を低くしている必要がある。だが浮上のチャンスが来れば、成長する国内の民間部門から強力な支持を集める可能性が高い。

[2009年12月 9日号掲載]