最新記事

格差是正はブラジル式に学べ

ルラ後のブラジル

新大統領で成長は第2ステージへ
BRICsの異端児の実力は

2010.09.28

ニューストピックス

格差是正はブラジル式に学べ

経済危機のさなかも着々と貧富の差を縮められたカギは教育と現金給付

2010年9月28日(火)12時00分
マック・マーゴリス(リオデジャネイロ支局)

 世界で貧富の格差を是正しようとする機運が高まるなか、思いがけず「お手本」として急浮上した国がある。ブラジルだ。

 03年以降、約2100万人のブラジル人が貧困から抜け出した。結果、それまで少なかった中流層が増加し、ブラジル社会で大きな存在感を見せるまでに成長した。ブラジルは、2015年までに貧困層を半減させるとした00年の国連のミレニアム開発目標を、08年の時点で既に達成している。

 もっとも、貧困層を底上げしたというだけなら、珍しくはない。過去20年間の世界的な経済成長と医療制度の充実のおかげで、どの途上国でも見られる現象だ。ブラジルが際立っているのは、貧困層の生活の向上がほかのどの階層よりも急速だからだ。03〜08年の間に、富裕層の上から10%の収入の増加は11%だったのに対し、最下層の下から10%の収入は72%も上昇した。貧富の格差は03年以降、5・5%減少している。

 特筆すべきは、世界的な経済危機も障害にならなかったことだ。貧困に苦しむ人の数は経済危機が発生した18カ月前よりも今のほうが少ない。ブラジルのジニ係数(所得の不平等を測る指標で1に近いほど格差が大きい)は現在0・58で、景気後退前の08年6月と同じ水準だ。

 数値だけをみれば素晴らしいとはいえないだろう。しかし金融危機のさなかに格差が拡大していないという点では、やはりブラジルが突出している。経済成長が著しい途上国と比べてもそうだ。中国とインドはブラジル以上の急成長を遂げているが、国内の格差は広がるばかり。こうしてブラジルは今、専門家から貧困撲滅への手本として熱い視線を送られている。

 すべては90年代に始まった数々の賢明な政策のおかげだ。積極的な就学率向上運動によって、労働を強いられていた子供の97%が学校に通えるようになった。彼らは現在、その恩恵を受けて以前より高い賃金の仕事に就けるようになった。

ボルサ・ファミリアの力

 数十年もの間、成長を骨抜きにして価格の騒乱をもたらした場当たり的な経済政策と抑制のない出費を続けた指導者たちは、94年に方向転換した。民営化、貿易自由化、倹約財政などにつながる改革の幕開けだった。

 重要なのは、左派勢力が改革に協力したことだ。左派・労働党の扇動的指導者で03年に就任したルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、決して資本主義を信奉していたわけではない。だが、国民の多くが支持していた自由市場経済化に向けた改革に干渉しないと約束した。皮肉なことに、まさにこの公約によってルラがずっと夢見てきた構想への道が開かれた──最も貧しい人たちに国家が直接手を差し伸べる道だ。

 インフレ率を低く保ち、政府の支出を抑制することで金利を低下させ、銀行には低所得者層にも貸し付けを広げるよう奨励した。ルラは国家の役割を拡大し、最低賃金や年金の大幅な引き上げを行った。巨額の現金を貧困層に分配できるようにした。

 ルラは既存の支援プログラムを拡充した貧困層向けの直接補助金制度ボルサ・ファミリアも創設。就学児童や病人がいる低所得世帯には毎月10〜70謖の少額手当を給付している。

 このアイデアは新しいものではない。アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは1968年、所得が一定以下の貧困層には税額控除より現金給付のほうが効果があるとして「負の所得税」を提唱。この考えはまずチリやメキシコで採用されたが、大規模な制度化に成功したのはブラジルだ。現在は5500万人が利用している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る 歳出減と歳入増

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中