ドイツはギリシャの財布じゃない

「島を売れ、破産者ギリシャ人め。アクロポリスも売ってしまえ！」
──２０１０年３月４日付け、ドイツ最大の大衆紙「ビルト」の見出しより。

　この手のタブロイド紙の編集者は、多少正確でなくても話の核心だけ抜き出して見出しを付けることがある。上記ビルト紙の見出しはアンゲラ・メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のヨゼフ・シュラーマン議員の言葉を引用しているが、実際のコメントはこうだった。「破産した者は持ち物すべてを金に換えて、債権者に返還しなければならない......ギリシャは借金返済に使えそうなビルや企業、数々の無人島を所有している」

　しかし彼が意味するところは、ビルト紙の見出しの方が正確に伝えているようだ。つまり、ドイツ人はヨーロッパのために金を払うのにうんざりしている、ということだ。

　ドイツ人は、政府の財政データをひどく粉飾する無責任なギリシャ人の借金など背負いたくない。ドイツ人は、ヨーロッパ最後の頼みの綱である銀行になどなりたくない。ドイツ人は「ヨーロッパ統合」の名の下、ギリシャの財政赤字の大穴を埋めるべきだという国際社会の要求になど応えたくない。ドイツ人が声を上げてこう主張するのは、長い年月で初めてのことだ。

　タブロイド紙がアクロポリスの売却を叫ぶだけではない。硬派の日刊紙フランクフルター・アルゲマイネは、ドイツが最近、年金の受給開始年齢を65歳から67歳に引き上げた一方で、ギリシャ人は61歳から63歳への引き上げにすら抵抗していることを指摘した。「つまり将来的には、ギリシャ人が退職後の人生を楽しむために、ドイツ人は69歳まで働き続けなければならないということか」　

ギリシャがドイツをボイコット

　そんな今、見事に最悪のタイミングで、ギリシャ人がドイツへの怒りを口にしはじめた。

　ギリシャのテオドロス・パンガロス副首相はＢＢＣラジオの取材に対し、ナチスが「ギリシャの銀行にあった黄金を奪った。彼らはギリシャから金を奪うだけ奪って、決して返金しなかった」と発言。アテネ市長は第二次大戦中にナチスがもたらした被害に対し、７００億ユーロの賠償を要求した。

　ドイツに救済されることや、ヨーロッパから予算削減を要求されることを快く思わないギリシャの消費者団体は、ドイツ製品のボイコットを呼びかけている。

　表向きは、ドイツ人はこれらの発言を「建設的でない」と一蹴している。しかし内々には激怒していることがドイツのメディアから読み取れる。メディアも今回ばかりは、ドイツの政治家と国民の声を正確に反映しているようだ。

　さらに気になるのは、なぜこのタイミングでこんな問題が起きているのかということ。どのみちドイツはこれまでも、統一ヨーロッパのために金を払い続けてきた。実際の通貨だけでなく、農業補助金やＥＵ（欧州連合）内の貧しい国々への援助、スペインやアイルランドの高速道路整備といった形で、何十年も文句を言わずに資金を拠出してきた。

　ポーランドの首都ワルシャワでは、子供の遊び場に「ヨーロッパの資金で建設」という看板が誇らしげに掲げられている。その資金のほとんどはドイツの納税者から出たものだ。