最新記事

今こそ炭素生産性のクリーン革命を

コペンハーゲン会議
への道

ＣＯ２削減と経済成長のせめぎあい
ポスト京都議定書の行方は？

2009.07.03

ニューストピックス

今こそ炭素生産性のクリーン革命を

ＣＯ２による新指標を軸とした「エネルギー版産業革命」は達成不可能な目標ではない

2009年7月3日（金）12時34分
ジェレミー・オッペンハイム、エリック・バインホッカー、ダイアナ・ファレル

脱石油へ　再生可能エネルギーや原子力発電の果たす役割は？（英ディドコット発電所） David Goddard-Getty Images

　エッフェル塔からそう遠くないパリの賃貸オフィスで、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のアナリストが、石油生産と温室効果ガス排出量の数字をにらみ続けている。

　彼らの仕事は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国のエネルギー供給を監視すること。書き上げる報告書には、たいてい無味乾燥な専門用語が並ぶ。

　そんななかに一つだけ、なんとも不吉な響きをもちはじめた言葉がある----「従来どおり」。最近はこの言葉が、別の意味に読める。「世界の終わりが近づいた」と。

　これまでもＩＥＡは緊迫感のある提言を行ってきた。自動車利用や工場の稼働の仕方を大きく変え、グローバル経済のあり方を根本から考え直さなくてはならないと主張してきた。最新の包括的な報告書では「エネルギーの供給と利用法に関するグローバル革命」が必要だと宣言している。

　だが金融危機が世界を襲ったことで、各国の政財界の指導者たちの間には「今は環境対策どころではない」という空気が強まってきた。ＥＵ（欧州連合）ではイタリアや東欧諸国の苦境によって、すでに合意した環境保護行動案が崩壊しかねない。

　アメリカでは、金融機関の破綻が相次ぎ、住宅の差し押さえと失業者が増えたことで、大胆だったベンチャーキャピタリストもすっかり臆病になっている。数カ月前なら、地球にやさしい技術を開発する巨大プロジェクトに資金を出そうという投資家はけっこういた。だが今は、投資規模の縮小は免れず、下手をするとまったく資金が集まらないこともあるという。

　中国の指導者は、北京五輪の期間中は環境保護に細かく気を配っていた。しかし経済成長率が１けた台に落ち込みそうな今は、もう環境対策など忘れたいと思っているかもしれない。

　絶望的と言いたくなるほどの暗いムード。だが、そんななかにも力強い声が聞こえている。今こそＩＥＡが求める「グローバル革命」に着手すべきだ、という声である。数十年後に起こりうる地球の破滅を防ぐためだけではない。世界経済を不況から脱出させ、今より強固な基盤をつくり上げるはずみをもたらすかもしれないからだ。

　イギリスのゴードン・ブラウン首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、そしてアメリカのバラク・オバマ次期大統領は、潘基文国連事務総長が「緑のニューディール」と呼ぶ取り組みを支持している。フランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌期に繰り出した経済再生プログラムの手法を借りて、グローバル経済の再建と再構築をめざそうというものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府・日銀、景気認識に「齟齬はない」＝片山財務相
2025.12.16

ワールド

ブラジル経済活動指数、10月は前月比0.2％低下　
2025.12.16

ビジネス

Ｓ＆Ｐ５００の来年末目標は7700、ＡＩが依然主要
2025.12.16

ワールド

メキシコ、米国産豚肉を反ダンピング・反補助金調査
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中