プレスリリース

『50代からのキャリアデザイン研修』の提供を開始

2025年02月04日（火）15時30分
アビリティーセンター株式会社(本社：愛媛県新居浜市、代表取締役社長：三好 輝和、以下 アビリティーセンター)は、50代以降の社内外での働き方を考えるワークショップ「50代からのキャリアデザイン研修」の提供を開始しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/424949/LL_img_424949_1.jpg
50代からのキャリアデザイン研修

■提供開始の背景
近年、日本の社会構造は大きな転換期を迎えています。特に、少子高齢化による労働人口の減少や年金・定年再雇用を取り巻く制度改正にともない、シニア世代の働き方は大きな影響を受けることが予想されます。

年金制度においては2022年に受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引上げられました。また、高年齢者雇用安定法では、企業が希望者全員に65歳まで雇用機会を確保することが2025年4月より義務付けられます。これらにより、年金受給時期を遅らせて受給額を増やすことや、長期間にわたって働くことが一般的になると考えられます。また、企業側もシニア世代の労働力を有効に活用するために、柔軟な働き方や職場環境を整備することが求められています。例えば、短時間勤務やテレワークの導入、再教育やスキルアップの機会提供などが挙げられます。

アビリティーセンターは、いずれ迎える未来の選択肢を、前もって増やしておく必要があると考えます。50代以降のキャリアを新たな視点で描き、社会で活躍し続ける人材となっていただきたいと思い、本研修の提供を開始しました。この研修が、50代を迎える方の人生を活気づけ、ひいては社会全体の活性化に繋がればと願っています。


■研修内容
グループワーク内で、これまでの経験、ご自身の未来について発表していただきます。その後、未来の選択肢を創造するために最も大切である「今をどう過ごすか」について、グループワークで意見交換をしながらその輪郭を描いていきます。ベテラン講師陣がクラス全体の進行を行い、発表者に対する個別フィードバックにより全体の気づきを深めていく構成です。


■研修実施までの流れ
アビリティーセンターでは、企業の研修担当者様と打ち合わせを重ね、実施前から実施後まで研修の運営をサポートしております。実施時期や時間帯、開催方法は人数やご要望に沿ってご提案いたしますので、まずはお問い合わせください。

研修の詳細・お問い合わせはこちらから＞＞
https://www.ikusei-kensyu.jp/featured/career-design-over50s.html


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＥＣ委員長、雇用の伸び鈍化見込む　人口減と生産性
2026.02.10

ワールド

中国ＢＹＤ、米政府に関税払い戻し求め提訴　昨年4月
2026.02.10

ワールド

ＥＵ、第三国の港も対象に　対ロ制裁20弾＝提案文書
2026.02.10

ビジネス

ＥＣＢ現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ＝
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中