プレスリリース

「産学連携支援機関としての強みを活かしたスタートアップ・中小企業の脱炭素経営支援を開始します」

2024年12月07日（土）09時30分
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、大企業ばかりでなくスタートアップ・中小企業もGHG(温室効果ガス)削減が喫緊の課題となりつつあります。
公益財団法人名古屋産業科学研究所 中部TLOは産学連携、技術移転支援機関としてこれまで培った経験や機能を活かし、GX(グリーントランスフォーメーション)に係る情報発信・意識醸成やGHG算定ばかりでなく、GX関連の補助金・助成金事業支援や大学のシーズ技術を活用したカーボンネガティブにまで踏み込んだ脱炭素経営をサポートすることで、地域のGHG削減やサステイナブルな産業発展への貢献を目指します。


■取組み内容
中部TLOは環境省認定資格脱炭素アドバイザーアドバンスを取得済みであり、企業におけるGHGの"知る"をはじめ、多様な連携機関と協調し、"測る"、"減らす"を支援します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/416516/LL_img_416516_1.png
GX支援体制

・GX教育、情報発信
カーボンニュートラル実現・脱炭素経営の意義、国内や海外の動向・政策等幅広い情報を提供します。またGX人材の育成を図るため、企業・大学に出向いて教育・研修を実施します。
・GHG算定
スタートアップ・中小企業は、今後取引先企業から、SCOPE1、SCOPE2のGHG算定とその削減が強く要請されます。
自社のGHG現状把握をはじめとし、さらなる企業価値向上に向けたSBT取得等については連携機関と協力して、詳細な算定を支援します。
・資金調達
GX関連の取り組みには投資が必要となります。そこで、補助金・助成金事業を活用した資金獲得を支援します。スタートアップにおいては、官だけでなくベンチャーキャピタルからの資金調達のハードルを下げるため、GXに係るチャレンジングな研究プロジェクトの立案や中小企業においては、企業の強みを活かせる補助金・助成金事業への誘導および事業計画支援を実施します。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/416516/LL_img_416516_2.png
スタートアップ・中小企業支援

■特長
・公益財団法人として
省庁を含む多様なネットワークを活用しながら、企業のニーズに真摯に応えるとともに少ない費用負担でサービスを提供します。
・産学連携支援機関として
カーボンネガティブ等戦略的な脱炭素経営を目指す企業に対して、必要となる技術を充てるため、大学研究者の高度な技術を探索し、研究者とのマッチングを図ります。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/416516/LL_img_416516_3.png
研究者とのマッチング

■脱炭素経営で得られるうれしさ、優位性
GHG削減活動に伴う省エネ、顧客・サプライチェーンからの評価向上、新しいサービス・製品開発とそのための資金獲得、環境意識の高い人材の雇用など。


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中