コラム

日銀は死んだ

2016年07月29日(金)18時52分

日銀の黒田東彦総裁 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

 日銀は死んだ。

 自殺である。

 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。

 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。

 なんのために自殺したのか。

 全く理解できない。

 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。

 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。

 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。

 具体的には、ETFの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。

 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反応は、物足りない、小規模緩和にすぎない、小出しの政策だ、量的緩和の限界を認めたことになる、量も駄目、マイナス金利も駄目、ということを示したに過ぎない、という批判が相次いだ。

 違う。

 日銀が力不足である、力の限界を見せた、力を使い果たした、というのではない。

 逆だ。

 自ら爆発してしまったのである。


これは三途の川

 市場はETF6兆円なんて、ちっぽけなモノに過ぎず、それでは足りない、ということだが、それは間違いで、全く逆に、ETF6兆円などというものをしでかしてしまったのである。

 私の日銀の友人は、異次元緩和が始まった時に、ルビコン河を渡ってしまったんですよ、そうである以上、とことんやるしかない、と言った。私は、ルビコン河を渡った結果、どうなったか知ってて言っているのか、と反問した。

 今日は、三途の川を渡ってしまったのである。

 金融政策の目的とは何か。日本経済の健全な発展に資することである。物価の安定を図り、景気に不安があれば、金利の低下を通じて、企業や家計の消費や投資を刺激し、需要を増やすことである。

 株価のつり上げはどこにもない。株価を上げて、日本経済に何の意味があるのか。

 株価は低いより高い方が良い。消費も刺激される。しかし、それは株価を無理に引き上げること、バブルを作ることではない。それは持続的でないし、実体経済はついてこれないから、実際の経済には恩恵がない。経済が良くなって、その結果、企業の価値が上がり、株価全体が上がるということでしか、経済は良くならないのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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