コラム

BPを「英国石油」と呼ぶ米国

2010年06月11日(金)11時00分

 メキシコ湾の原油流出事故をめぐり、米政府・議会による英石油大手BPのバッシングが激しさを増している。「イギリスという外国の企業」を叩くかのような発言も飛び出し、なんだかイヤ~な空気になりつつある。

 バラク・オバマ大統領は8日、「自分の生活を取り戻したい」などと能天気な失言を繰り返すBPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)について、「自分ならクビにしているだろう」とNBCの番組で語った。例え話とはいえ、一国の大統領が企業の経営者を解雇すると言うのは尋常ではない。オバマ自身が流出事故への対応が鈍いと批判されているせいか、BPにきつく当たりたくもなるのだろう。

 一方、アンソニー・ワイナー下院議員(民主)は、「ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)を代表してイギリスなまりで話す者は、誰であれ真実を語っていない」とMSNBCの番組で述べた。これはイギリス人差別とも受け取られかねないヤバい発言だ。これを聞いた司会者は「カモーン!」と突っ込んでいる。

 ブリティッシュ・ペトロリアム(British Petroleum)はBPが98年まで使っていた社名。仮に英国石油とでも訳しておこう(ちなみに日本語で「英国石油」をグーグル検索すると、BPの英語サイトがトップに表示される)。

トヨタが「日本自動車」だったら

 米政府関係者にはBPをこの古い社名で呼ぶ人が少なくないと、英メディアは指摘する。それは、日本の国鉄がJRになってからもしばらく国鉄と呼ばれていたようなものかもしれない。だがBPが名前を変えたのは10年以上前だ。

 BPをブリティッシュ・ペトロリアムと呼ぶ背景には、ひどい原油流出事故を起こしたのはアメリカ企業ではなく外国の、イギリスの会社であることを強調する意図があるのかもしれない。サラ・ペイリン前アラスカ州知事もBPを「外国の石油会社」と呼んだ。だがBPは98年に米石油大手と合併しており、英タイムズ紙によると、全従業員約8万人のうちアメリカ人は2万2000人で、イギリス人の1万人より多い。株主の39%はアメリカ人で、40%のイギリス人とほぼ互角だ。

 こうした官民挙げての「反英発言」の高まりが英米関係を損ねかねないと心配する声が、英当局者から出始めた。イギリスでさえこうなのだから、これがアジアの企業だったらどうなるだろうか。

 突飛な連想をしてみた。もしトヨタ自動車の社名が例えば「日本自動車」で、英語名称がGMならぬJM、つまり Japanese Motors (ジャパニーズ・モーターズ)だったら、今年初めのリコール騒動はどんな展開になっていただろうか。もちろんトヨタがアメリカに根を張った日本企業であることはよく知られている。だが日本という国名が社名に入っていれば、日本や日本人に対する差別的な言動を引き起こしやすくなっていたかもしれない。

──編集部・山際博士


このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など好調

ワールド

豪中銀、2月利上げ後の金利見通し不透明=議事要旨

ビジネス

インド、1月のモノの貿易赤字は346.8億ドル 3

ワールド

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」 合意に期
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story