コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国は新型肺炎とどう闘ったのか

2020年03月18日（水）15時55分

最近気になるのは、イギリスのジョンソン首相や、日本の一部の医療関係者のなかに、もはや新型コロナウイルスの封じ込めは不可能なので、国民の多数が感染して「集団免疫」が形成される状況に至るようにすべきだ、と言い始める人がいることである。理論的には、国民の60%ぐらいが感染すれば集団免疫ができるのだという。

目下のところ、中国はもちろん、韓国、日本、アメリカ、イタリア、そして当のイギリス自身も、まだウイルスを何とか封じ込めようとしており、「集団免疫」獲得戦略に転換した国はないように思うが、もし一国でもその戦略に転換した場合、世界はなかなかやっかいなことになる。

例えば世界の多くの国はウイルスを制圧したが、イギリスだけは封じ込めをあきらめて感染が広がり、最終的にはイギリス国民が集団免疫を獲得したとする。すると、集団免疫のない他の国々はウイルスの再侵入を拒むためにイギリスとの人の往来を制限することになるだろう。つまり、一国だけで「集団免疫」獲得戦略をとろうとした場合、その国は世界じゅうから出入りを制限される逆鎖国を強いられることになる。

それに、新型肺炎の致死率は中国で4.0%、日本では3.4%、イタリアでは8.9%にも及んでいる。これを「国民の60%」に乗じて推定死者数を計算したとき、なお封じ込めはあきらめるべきだと断言できる人がどれほどいるだろうか。

1月20日に新型コロナウイルスが人から人へ伝染することを明らかにするなど、ウイルスとの闘いの方向を指し示してきた鐘南山氏は、中国は4月末までに新型コロナウイルスをほぼ制圧し、正常な状態に復帰できるだろうと予測した。これまでも2月4日前後に感染拡大のピークが来ると予測するなど鐘南山氏の予測は的中してきたので、今回も的中するだろうと思う。

中国における最初の1カ月の手痛い失敗の経験と、その後の制圧成功の経験とは、このウイルスは制圧すべきだし、制圧可能であることを世界に示すはずである。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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