ゾンビたちを墓場から呼び戻す愚策――石炭増産指令の怪

　前回このコラムで、中国の鉄鋼業に関して、大手鉄鋼メーカーのほうが実は中小鉄鋼メーカーよりも経営効率が劣るのだと指摘しましたが、石炭産業においてもまったく同様の構造があります。2014年の場合、大手石炭企業90社が生産量では中国全体の69%を占めていましたが、利益では石炭産業全体のわずか5%を占めるのみでした。つまり、石炭生産量あたりの利潤を計算すると、大手石炭企業90社の利潤率はその他の中小石炭企業の利潤率の42分の1でしかなかったということになります。

　石炭産業の場合、大手石炭企業は発電所など重点分野に低価格で石炭を供給する任務を負わされてきたから利潤率が低かったり、赤字だったりするのだ、という言い訳がかつては成り立ちましたが、2013年に価格も取引も自由化されたはずなので、もはやこの言い訳も通用しません。

　2014年以降の石炭需要の減少と価格低迷のなかで、大手石炭企業の多くが苦境に陥り、市場からの退出を迫られていたところ、2016年3月の政府の減産指令によって大手も中小も一律に生産削減を命じられたことで石炭価格が急騰したので、大手石炭企業は苦境を逃れることができました。さらに10月下旬に大手石炭企業22社にのみ増産を認めたことは、3月以前には死にかけていた大手石炭企業の蘇生をより確実にする措置と言えましょう。せっかく市場メカニズムがゾンビたちを墓場で眠らせようとしていたのに政府の介入によってゾンビたちを蘇らせようとしているのです。結局、石炭産業の過剰生産能力問題の解決が遠のいてしまいました。