ゾンビたちを墓場から呼び戻す愚策――石炭増産指令の怪

中国・黒竜江省鶏西の廃れた炭鉱　Jason Lee-REUTERS

＜中国では鉄鋼と同じく石炭も過剰生産能力を抱えているのに、中国政府は先週、石炭大手に増産を命じた。これは、効率が悪く経営が傾いていた石炭大手救済の総仕上げだ＞

　10月26日の朝、いつものように日本経済新聞を開いたら、「中国政府が石炭大手22社に早急な増産を命令した」という記事が目に飛び込んできました。前日に都内某所で講演をした際に、私は「中国にとっての今の重要課題は鉄鋼業と石炭産業の過剰生産能力を減らすことです」と話したばかりでした。石炭の生産能力を削減しているはずなのに増産を指令するとはいったいどういうことなのか？　私は間違った情勢判断を話してしまったのでしょうか？

　いろいろ調べてみると、やっぱり石炭産業の過剰能力問題は依然として深刻であるものの、足元では石炭の供給不足になっていて生産を拡大する必要があることがわかりました。ただ、供給不足に陥った背景には、産業の効率向上には逆行し、本来石炭産業から退出すべきゾンビ企業を蘇らせようとするかのような中国政府の愚策があることが見えてきました。

　そのことを説明するために、少し過去にさかのぼりたいと思います。石炭は中国のエネルギー消費の7割前後を担う重要なエネルギー資源であり、電力の8割も石炭を中心とする火力発電によって担われていますから、中国政府は長く石炭の価格を低く抑える政策をとってきました。国有炭鉱は赤字経営であったにもかかわらず生産を継続した結果、安い石炭や電力が潤沢に供給されて、中国の経済発展を下支えしてきました（堀井伸浩「エネルギー：低価格誘導政策の見直し」渡邉真理子編『中国の産業はどのように発展してきたか』勁草書房、2013年）。

需要減少でもますます投資

　ただ、電力産業などに低価格で石炭を提供する役割は主に大手の国有炭鉱によって担われましたから、石炭の低価格の代償として国有炭鉱の慢性的な赤字問題が起きました。そこで、中国政府は次第に石炭価格への介入を減らし、2013年にはついに発電所に供給する石炭についても炭鉱企業と発電企業が自由に価格を決められるようにしました。

　政府はこの時に炭鉱企業と発電企業との間で石炭の供給を中長期的に契約することを期待していたのですが、どうやらそのような中長期的な契約関係が構築されなかったことがいま起きている石炭不足問題の伏線になったようです。当時、石炭価格は下落傾向にありましたから発電企業としては炭鉱と中長期契約を結ぶよりスポットで買った方が有利だと考えたのでしょう。

　実際、中国の石炭需要は2013年をピークとして、2014年には前年に比べて1億4000万トンの減少（マイナス3.3%）、2015年はさらに2億トン減少（マイナス4.8%）し、かなり急速に減っています。2015年のCOP21で中国政府が温室効果ガスの排出削減について踏み込んだ約束をしましたから、二酸化炭素を天然ガスよりも多く排出する石炭に対する需要は今後ますます減少していくと見込まれます。こうした需要の減少、および今後の見通しを反映して石炭の価格も2013年以降低迷しました。

　ところが、なぜか2013年以降も石炭産業への投資が続いて生産能力が増加し、2015年末には生産能力は57億トンに達しました。石炭の実際の生産量は37億4700万トンにとどまったため、20億トン近い生産能力が過剰という異常な事態になりました。もっとも57億トンの石炭生産能力のなかにはすでに採掘を停止した炭鉱や、政府の許可を得ずに開発された炭鉱まで含まれているので、それらを除けば47億トンの生産能力ということになります。それでも10億トン前後の生産能力が過剰です。