中国経済の足を引っ張る「キョンシー企業」を退治せよ

　キョンシー企業の弊害は、産業全体の利潤率を低下させ、労働力や資本の利用効率を低下させることばかりではありません。北京など華北地方は昨年12月も濃いスモッグに覆われましたが、その大きな理由の一つが工場排煙です。北京を取り巻いている河北省は実は鉄鋼業がきわめて盛んで、鋼材の生産量は日本の2倍以上にあたる2.4億トンにも及びます。鉄鋼生産のために膨大な量の石炭が消費されており、その排煙がPM2.5をもたらす重要な要因の一つになっています。鉄鋼業のキョンシー企業が生産をやめないため公害が悪化しているのです。

　昨年12月の国務院の会議では中央直属の国有企業のうち、国家の安全、エネルギー消費、環境保護、品質に関する基準に達しない工場を閉鎖ないし転業させるとともに、赤字が3年以上続き、経済構造調整の方向に合致しない企業は資産の売却、合併、破産などの処分をする方針が決まりました。安全基準を満たさない工場の操業を停止させることなど当然のことなのですが、そのことをわざわざ決議したのは、中央直属国有企業のなかにも違法操業している企業があることを意味しています。

　さらに政府は鉄鋼、機械、自動車など各産業ごとに3年計画で生産能力過剰の問題を解決していくこととしました。キョンシー企業が倒産した場合、従業員の失業問題が発生しますが、政府は電力料金の一部引き上げによって300億元の基金を捻出し、そのお金をキョンシー企業から失業する労働者たちに対する支援金とする方針です。この補助金をエサにして、地方政府に淘汰されるべきキョンシー企業を報告させます。

中小企業だけが淘汰されるキョンシー退治

　こうして今年はキョンシー企業退治が本格化する見込みですが、果たしてどれほど効果が上がるのでしょうか。私は中国政府がいまやろうとしているような行政的手段に基づくキョンシー企業退治は必ずしもよい結果につながらないと思います。

　中国政府が生産能力過剰を何とかしようという時には、必ず産業を大型の有力企業に集約して国際競争力を高める産業政策を同時に推進します。そのため、国有大企業はたとえ経営効率が悪くて赤字に陥っていようとも、産業再編の核として温存されます。いま鉄鋼業では老舗国有企業の鞍山鉄鋼集団公司が従業員への賃金支払いが滞るほどの苦境にあるそうですが、同社がキョンシー企業として整理されるとは考えられません。切られるのは中小企業や民間企業でしょう。

　これまで生産能力過剰と企業の赤字問題が深刻になったとき、政府は工業生産の規模の経済性を追求するのだとして、一定の生産能力に達しない企業を産業から締め出そうとして来ました。今回は生産能力を基準に企業を選別する方針は出ていませんが、政府が行政的に淘汰すべき企業の範囲を線引きしようとするといつも中小民間企業が犠牲になります。