「外国人」の不動産購入に100％課税...地元住民を守る「スペイン方式」を日本も見習うべきか？

この処置が実施されれば非居住のEU域外国籍者による不動産購入価格は実質的に2倍になる。スペイン国民向け住宅を確保するため、非居住のEU域外国籍者や外国資本による投機的な不動産投資を冷え込ませ、不動産価格の高騰を抑えるのが狙いだ。

大量のインバウンドを狙った短期滞在の観光客向け賃貸物件がマドリードやバルセロナなど大都市の住宅費高騰を招いている。外国人投資家による需要の高まりは、その地域に長年住んできた地元住民を駆逐する事態を招いている。

公営住宅の増設、賃貸住宅優遇策も

外国人所有の物件が長期間空き家のまま放置され、住宅不足の一因になっているとの指摘もある。住宅市場への外国資本流入による弊害から自国民を守るため、サンチェス政権は公営住宅の増設、手頃な家賃で住宅を貸し出す大家に対する税制優遇も約束している。

格安航空の普及、中国やインドなど新興国の中流階級増加、ソーシャルメディアによる人気スポットの拡散で特定の目的地への訪問者数が押し寄せるオーバーツーリズムが世界各地で住宅問題を引き起こす。特に海辺のリゾート都市など観光地でその傾向が顕著になっている。

不動産への海外投資を規制または制限する国が増えている。カナダのブリティッシュコロンビア州は2016年にバンクーバーの住宅用不動産を購入する外国人や外資系法人を対象に15%課税を導入。18年に20%に引き上げた。オンタリオ州など他の州でも同様の税が導入されている。