コラム

英国の大学も「大倒産」時代を迎える...「留学生頼み」のハイリスク経営の落とし穴

2024年08月15日(木)18時41分

学生局の報告書は高等教育機関が直面する5つの主要リスクを挙げている。

(1)英国人の学部学生からの実質的な収入の継続的な減少と、運営費に対するインフレと経済的圧力
(2)出願が好調に伸びてきたにもかかわらず、英国人学生、特に留学生の出願が最近明らかに減少している
(3)留学生の授業料収入に依存した財政モデル。特に1カ国からの留学生頼みになっている大学は危うい
(4)必要な校舎の維持・新築にかかる費用と、ネットゼロ達成に向けたコミットメントの一環として二酸化炭素排出量を削減するために必要な多額の投資費用
(5)学生や教職員の生活費の問題は学生募集と在学中に学生が必要とするサポートの両面で課題となる

楽観主義バイアスからの脱却が急務

学生局のスーザン・ラップワース最高責任者は「多くの大学は財務管理を徹底している。しかし大学セクター全体の状況はますます厳しくなっている。倒産の重大なリスクを避けるため、資金調達モデルを大幅に変更しなければならない大学が増えている」と警鐘を鳴らす。

「成長できる大学もあるだろう。しかし全体が成長しない場合、26年度には3分の2近くの大学が赤字に転落、4割は年度末に資金繰りに窮する。最悪シナリオでは8割以上が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる」と楽観主義バイアスからの脱却を呼びかける。

1997年まで英国とEU域内の学生の授業料は無償だった。98年から年間1000ポンドに有償化され、2006年に上限3000ポンド、12年にさらに9000ポンドと3倍に引き上げられた(17年から9250ポンド)。「外国人枠」の留学生の授業料は馬鹿高い。

一般的に1万~3万8000ポンドで、医学分野では5万8600ポンドに達することも。経営学修士(MBA)は2万~4万5000ポンドが相場。これだけ払わされて家族帯同や修了後の就労ビザで嫌がらせをされてはかなわない。さらに英国では反移民暴動が吹き荒れる。

留学生頼みのハイリスク・ハイリターンの英国流大学経営モデルはグローバリゼーションの逆回転で重大な転機を迎えている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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