コラム

G7は中国の「ワクチン一帯一路」に対抗できるのか

2021年02月20日(土)13時54分

ハンガリーのブダペストに到着した中国製の新型コロナワクチン(2月16日) Ministry of Foreign Affairs and Trade (KKM)/REUTERS

<東京五輪を開催する日本のコミットメントは支持で一致>

[ロンドン発]先進7カ国(G7)は2月19日、オンライン首脳会議を開き、初参加の菅義偉首相は今年夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として安全・安心の大会を実現したい」と訴え、G7首脳全員の賛同を得た。しかし、G7の焦点は途上国へのワクチン供給だった。

G7は昨年、「アメリカ第一主義」を掲げるドナルド・トランプ前大統領がホストだったが、コロナ危機と仏独の反対で中止に追い込まれた。今年はイギリスがホスト国で6月に保養地のコンウォールで開催予定だ。

この日はそれに先立ち、ワクチンの展開、地球温暖化対策、ミャンマーのクーデター、ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏拘禁への対応を協議した。

同盟国やパートナー国、国際機関との関係修復を急ぐジョー・バイデン米大統領も初参加し、G7首脳声明では「民主的で開放的な経済と社会の強みと価値観を生かして今年を多国間主義へのターニングポイントにし、健康と繁栄を取り戻す」と宣言した。

首脳声明のポイントを見ておこう。


・世界保健機関(WHO)と協力し、自主的なライセンス供与などを通じてワクチンの製造能力を向上させる

・変異種のゲノム情報を共有する

・ワクチンの共同購入枠組み「COVAX」やACTアクセラレータへの資金協力を40億ドル(約4226億円)増やして総額75億ドル(約7923億円)に拡大

・G7はこの1年間、計6兆ドル(約634兆円)を超えるコロナ経済対策を実施

・パリ協定に従い2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロを目指しながら雇用を創出する

・東京五輪を開催するという日本のコミットメントを支持する

エゴ丸出しの「ワクチン・ナショナリズム」

ボリス・ジョンソン英首相はこの日、ミュンヘン安全保障会議にもオンラインで参加し「中国による新疆ウイグル自治区弾圧に反対する。英企業のサプライチェーンが人権侵害に加担しないよう対策を導入した。香港国家安全維持法の強行に対抗して香港市民300万人に英市民権獲得の道を開いた」と力を込めた。

バイデン大統領も同会議で「国際経済システムの基盤を弱体化させる中国の経済的虐待と強制に反対しなければならない」と訴えた。

バイデン政権の発足に伴い、西側は一日も早く結束を中国やロシアに示す必要があった。しかし、ワクチン供給を巡って欧州連合(EU)が域外への輸出制限を強行し、イギリスとの対立を深めるなど「ワクチン・ナショナリズム」が渦巻いている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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