コラム

木村正人 欧州インサイドReport

マスク姿で登場したトランプ米大統領とジョンソン英首相　笑うに笑えぬアングロサクソンの凋落

2020年07月13日（月）12時20分

7月11日、今になってやっとマスクを着けて公式の場に出てきたトランプ大統領　Tasos Katopodis-REUTERS

［ロンドン発］ボリス・ジョンソン英首相が10日、初めてマスクを着用してメディアの前に登場したのに続き、ドナルド・トランプ米大統領も11日、初めてマスクを着けて公の場に姿を見せた。米英両国は第二次大戦以降、大西洋をまたぐ「特別関係」を維持してきたが、遅すぎた両首脳のマスク着用に米中逆転の到来を痛感した。

アングロサクソン国家の米英は2つの世界大戦と冷戦を勝ち抜き、19～20世紀を通じて世界を主導してきた。しかし2001年の米中枢同時テロを引き金にアフガニスタンとイラクの2つの戦争に捕らわれ、世界金融危機、イギリスの欧州連合（EU）離脱、トランプ大統領の誕生、新型コロナウイルスで米英の時代は完全に幕を下ろしたのでなかろうか。

ナチスドイツのファシズム、旧ソ連の共産主義という全体主義に対し、米英両国は「自由」の旗を掲げて戦った。表現の自由と民主主義を重んじ、個人の自由や利益を優先させれば最大多数の最大幸福がもたらされるという信念のもと、市場主義、自由貿易、グローバルゼーションを世界中に広めたが、出現したのは阿鼻叫喚の悪夢だった。

新型コロナウイルスによる死者はアメリカが13万7578人、ブラジル7万1548人、イギリス4万4819人（7月12日時点、worldometers）。

ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領は「感染しても大丈夫」とマスク着用規則を公然と無視し続け、6月22日に連邦裁判所の判事から「マスクを着用するか罰金を払うかだ」と命じられた。そして7月7日、陽性が確認されると「遅かれ早かれ国民のかなりの人が感染することをみんな知っている。私も感染した」と開き直った。

トランプ大統領「マスク着用は自分への不支持表明だ」

ジョンソン首相もコロナ対策の行動計画を発表した3月3日の記者会見で「病院で感染者と握手した」と軽口をたたき、いったんは集団免疫の獲得を目指したものの、専門家に「都市封鎖しなければ25万人の死者」という報告書を公表されて180度方針転換。自ら感染して一時、集中治療室（ICU）に運び込まれ、死線をさまよった。

アメリカでは疾病予防管理センター（CDC）が4月3日「手作りの布マスクは自発的な公衆衛生の追加手段として有効」と市民にマスク着用を勧め、20以上の州がマスク着用を義務化。しかしトランプ大統領は「市民がマスクを着用するのは他の人を守るのではなく、自分への不支持を示すためだ」と反発し、マスクを巡って国内が分断する事態に陥った。

次のページそろって反エリートのポピュリスト
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクＧ、25年4―12月純利益5倍　ＡＩブ
2026.02.12

ビジネス

キオクシアＨＤ、26年3月期純利益最大88.7％増
2026.02.12

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入　制裁
2026.02.12

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ＝イズベス
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story