コラム

木村正人 欧州インサイドReport

マスク姿で登場したトランプ米大統領とジョンソン英首相　笑うに笑えぬアングロサクソンの凋落

2020年07月13日（月）12時20分

7月11日、今になってやっとマスクを着けて公式の場に出てきたトランプ大統領　Tasos Katopodis-REUTERS

［ロンドン発］ボリス・ジョンソン英首相が10日、初めてマスクを着用してメディアの前に登場したのに続き、ドナルド・トランプ米大統領も11日、初めてマスクを着けて公の場に姿を見せた。米英両国は第二次大戦以降、大西洋をまたぐ「特別関係」を維持してきたが、遅すぎた両首脳のマスク着用に米中逆転の到来を痛感した。

アングロサクソン国家の米英は2つの世界大戦と冷戦を勝ち抜き、19～20世紀を通じて世界を主導してきた。しかし2001年の米中枢同時テロを引き金にアフガニスタンとイラクの2つの戦争に捕らわれ、世界金融危機、イギリスの欧州連合（EU）離脱、トランプ大統領の誕生、新型コロナウイルスで米英の時代は完全に幕を下ろしたのでなかろうか。

ナチスドイツのファシズム、旧ソ連の共産主義という全体主義に対し、米英両国は「自由」の旗を掲げて戦った。表現の自由と民主主義を重んじ、個人の自由や利益を優先させれば最大多数の最大幸福がもたらされるという信念のもと、市場主義、自由貿易、グローバルゼーションを世界中に広めたが、出現したのは阿鼻叫喚の悪夢だった。

新型コロナウイルスによる死者はアメリカが13万7578人、ブラジル7万1548人、イギリス4万4819人（7月12日時点、worldometers）。

ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領は「感染しても大丈夫」とマスク着用規則を公然と無視し続け、6月22日に連邦裁判所の判事から「マスクを着用するか罰金を払うかだ」と命じられた。そして7月7日、陽性が確認されると「遅かれ早かれ国民のかなりの人が感染することをみんな知っている。私も感染した」と開き直った。

トランプ大統領「マスク着用は自分への不支持表明だ」

ジョンソン首相もコロナ対策の行動計画を発表した3月3日の記者会見で「病院で感染者と握手した」と軽口をたたき、いったんは集団免疫の獲得を目指したものの、専門家に「都市封鎖しなければ25万人の死者」という報告書を公表されて180度方針転換。自ら感染して一時、集中治療室（ICU）に運び込まれ、死線をさまよった。

アメリカでは疾病予防管理センター（CDC）が4月3日「手作りの布マスクは自発的な公衆衛生の追加手段として有効」と市民にマスク着用を勧め、20以上の州がマスク着用を義務化。しかしトランプ大統領は「市民がマスクを着用するのは他の人を守るのではなく、自分への不支持を示すためだ」と反発し、マスクを巡って国内が分断する事態に陥った。

次のページそろって反エリートのポピュリスト
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story