政府による「賃上げ」要請...本来なら悪手であるこの政策が、今回ばかりは正しい理由

YUSUKE IDE/ISTOCK

＜経済学の常識からすれば、企業の生産性向上がないままの賃上げはインフレを加速させるだけで、政府は「無策」と批判されても仕方がないが......＞

岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭会見において「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べ、経済界に対し物価上昇分を超える賃上げを要請した。消費者物価指数の上昇率は既に3.7％に達しており、今年の春闘において大幅な賃上げが実現しない限り、国民の生活水準が低下するのはほぼ確実となっている。

本来、賃金というのは企業の生産性（あるいは付加価値）に依存しており、政府が賃上げを要請したからといって、上がるようなものではない。生産性向上という裏付けがないまま名目賃金を引き上げれば、単純にインフレを加速させるだけというのが経済学の常識である。

さらに言えば、政府には賃金上昇を促すための環境整備が求められており、経済界に対してただ賃上げを求めるだけでは、無策と批判されても仕方ない。

だが今回に限っては、政府が賃上げを要請することには一定の合理性があると筆者は考える。日本の大企業は内部留保を過剰にため込んでおり、市場メカニズムから考えると、これはかなりの異常事態である。

本来、企業というのは税引き後の利益について先行投資に回すのが責務であり、現金など流動資産を過剰に保有することは将来の収益を犠牲にする行為といえる。だが、現実に日本の大企業は過剰に内部留保をため込んで先行投資を抑制しており、結果として経済は成長せず、賃金の伸び悩みが続く。

企業の安易な退路を断つ

オーソドックスな経済学の常識からすれば、まずは企業が設備投資を行い、そのお金が所得（需要）を増やして消費を拡大させ、さらに設備投資が増えるという好循環の実現が重要である。だが、現実にそうなっていない以上、先に賃金を上げ、それをきっかけに消費を拡大させ、設備投資の呼び水にするというのも、1つのやり方である。

十分な業績拡大の見通しがないまま賃金を上げれば、企業はいやが応でも、業績拡大の決断を余儀なくされる。現状より高い利益を獲得するためには、ビジネスモデルを変える必要があり、設備投資の拡大や人材の最適配分など経営改革の進展が期待できる。