コラム

日本とASEANの複雑な50年

2023年07月01日(土)15時45分

インドネシアを訪問した天皇・皇后両陛下 WILLY KURNIAWAN-POOL-REUTERS

<経済発展を遂げたASEANはもう日本は落ち目と考え、中国と西側を二股にかけて独自の路線を行く>

天皇・皇后両陛下の初外遊であるインドネシア訪問が終わった。若い世代の交流を呼び掛けることができてよかったが、でもなぜインドネシア、それもインドネシアだけなのだろう? 調べてみると、今年は日本・ASEAN友好50周年。そしてインドネシアは今年、ASEANの議長国だ。天皇は政治行為ができないので、この点は宣伝を抑えたのだろう。

あまり意識されないが、ASEANは戦後の日本外交の重要な舞台だった。日本軍はほぼ軒並みにこの地域に進軍しているから、戦後はまず賠償の問題があった。賠償、そして賠償に代わる経済協力の交渉が全て決着するまで20年余りかかっている。

当時の東南アジア諸国は日本にとって、戦後失われた中国市場に代わる存在だった。アメリカもベトナム戦争以外では、世界の最貧国扱いを受けるこれら諸国に関心を払うことはなく、東南アジアは日本にとって自前の外交を展開する格好の場だった。

ASEANが結成されたのは1967年。米軍と戦う北ベトナムが、余勢を駆ってタイなどの東南アジア諸国を次々に共産化していく「ドミノ倒し論」が真剣に議論されていた時代だ。日本はこの地域にODA供与を拡大。日本企業も現地に工場を次々に建設し、経済を席巻していく。

77年、当時の福田赳夫首相が東南アジア諸国を歴訪して「福田ドクトリン」を発表。日本は上から目線の援助や投資をやめ、東南アジア諸国の人たちの生活向上のために投資・経済援助をしていく決意を表明した。東南アジア諸国に対する日本のODA供与累積額は1650億ドル、ASEAN諸国への企業の年間直接投資額は対中国の約3倍に上り、その発展を大いに助けてきた。

筆者が初めて東南アジアを旅行したのは75年頃だった。タイの首都バンコク郊外は日本の終戦直後のような未舗装のほこりっぽい道が続き、カンボジアの地方では90年代半ばになっても、人々は籐で編んだ風通しのいい小屋に住んでいた。それが今ではASEAN全体で人口6億7000万人、GDP3兆ドルの堂々たる存在になっている。

「落ち目」の日本よりも中国

日本の努力が実ってASEANは自由・民主主義陣営、そして「自由で開かれたインド太平洋地域」の重要メンバーになってくれる――と思いたいところだが、現実はそれほどセンチメンタルではない。ASEAN人士は自力で偉くなった、日本はもう落ち目だと思い込んでいる。そして何かと民主化や国内利権の浄化を要求してくるアメリカより、気前よく資金を出してくれる中国を選ぶ。中国の政治的圧力を恐れているのはベトナムとフィリピンくらいのものだが、それでも中国と西側に二股をかける。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story