コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

「世界最多の新型コロナ感染者数」それでもアメリカの覇権が続く理由

2020年04月01日（水）15時50分

コロナ危機でアメリカの存在感は高まっている　JONATHAN ERNST-REUTERS

＜アメリカをハブとした国際秩序が崩壊しない証左は危機最中の経済指標に現れている＞

パンデミックと言えば、中世のペスト。ヨーロッパでは14世紀半ばから70余年の間に、人口の3分の1以上が死亡したと推定されている。

だが皮肉なことに、人口の激減で実質賃金が上昇し、消費が増え、長期経済成長を実現した「長い世紀」へとつながる。ペストは、産業革命と国民国家の登場を告げるものとなった。

では、「コロナ後の世界」はどうなる？　それぞれが鎖国してばらばらになった世界で、米・中・ロシアといった大国がむき出しの力で覇を競い合う時代が来るのか？

ヨーロッパではNATOが4月から、3万7000人を動員しての冷戦後最大規模の軍事演習を計画。アメリカからは実に22万の将兵が装備と共に海を渡り、主役を演ずるはずだった。クリミア併合でロシアの脅威が増大したと見立てての演習である。

しかし新型コロナウイルスの拡散防止のため、演習への参加を大幅に削減。さらにトランプ米大統領は、6月にキャンプデービッドで行うはずだったG7首脳会議をテレビ会議に変更すると発表した。アメリカをハブとする戦後の国際秩序体制は、コロナウイルスでついに破壊されたかに見える。

だが、中国とロシアを見れば、アメリカ以上の窮状にある。中国は、トランプの高関税政策と新型肺炎の合わせ技で大打撃を受けている。延期した全国人民代表大会を何としてでも開くため、都合の悪いことは無理やりにでも隠蔽し、国民と世界の反発を呼ぶだろう。一帯一路のような外交イニシアチブを続ける力も、もはやあるまい。

ロシアでは、プーチンが憲法を変えてまでも大統領に座し続ける姿勢を示したのとほぼ同時に、この20年にわたり彼の成功を支えてきた原油が高値圏から崩落。昨年には1バレル＝65ドル周辺で推移していた油価が今では20ドル、つまり年前の水準に戻ってしまった。元のもくあみである。

ロシアはこの数年、自国を核とする経済圏「ユーラシア経済連合」を拡大するべく、ウズベキスタンなどに露骨な圧力をかけてきたが、これももう終わりだ。プーチン延命を可能とする憲法改正は、4月22日に国民投票に付される予定だったが、新型コロナの影響で6月以降への延期を迫られている。この間にプーチン延命への反対機運は高まり、国内情勢は不安定化するだろう。

次のページアメリカの存在感を見せた一幕
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に
2026.02.13

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言＝報道
2026.02.13

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大＝
2026.02.13

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
2026.02.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story