ロシアの軍事的挑発と脆弱な経済──プーチン政権カウントダウン

プーチンの経済政策「プーチノミクス」は、「天然資源収益を国家の手に集中し、計画的に投資に向ける」という、彼の97年の博士論文そのもの。大統領就任後は石油・天然ガス部門を国家の手に集中したが、肝心の投資について青写真が描き切れていない。ビジネスを運営できるスタッフが不足するなど、近代化の条件を欠いているからだ。

GDPは14年のクリミア併合で欧米の制裁を招いて以降、実質マイナス成長が続いた。17年にやっとプラスに回復したが、統計操作が疑われるなど、停滞は明らかだ。政府は中国に倣って、地方の道路網整備などインフラ投資で成長を実現しようとしている。だが独占体質の強いロシア経済では、資材価格の高騰とインフレを招くだけだろう。

プーチノミクスは賞味期限が来たようだ。遠いベネズエラで、アメリカと子供じみた力比べをしている余裕はない。4月21日のウクライナ大統領選の決選投票で政権が代われば、クリミア問題で落としどころを探る好機ともなるだろう。日本との北方領土問題も含めて欧米との関係を改善し、第4次産業革命に邁進しなければならない。

ソ連時代は赤く輝いていたロシアという巨星はこのまま輝きを失って、小さな「白色矮星（わいせい）」の姿をさらすのか。いやその前に、アメリカとの核戦争という「超新星爆発」を試みて消滅するのか。そのようなことは起きてほしくない。

＜本誌2019年04月16日号掲載＞

※4月16日号（4月9日発売）は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿：キャロル・グラック（コロンビア大学教授）、パックン（芸人）、ミンシン・ペイ（在米中国人学者）、ピーター・タスカ（評論家）、グレン・カール（元CIA工作員）。

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