コラム

indiv 暗号通貨の現在地

トランプも無視できない存在に成長した、暗号通貨の「現在地」を知る意味

2019年07月26日（金）17時56分

暗号通貨の現在地

昔の話は『デジタル・ゴールド』に譲るとして、暗号通貨の現在地はどのようなものだろうか。そもそも、暗号通貨は一部のIT企業や大手VCだけではなく、我々のような一般人にも何らかの実利をもたらすのだろうか。業界で働いていない人間がわざわざ時間を使って学ぶ意味があるのだろうか。

暗号通貨の外側の動きを見ると、アメリカ大統領が（ネガティブではあったが）ビットコインに言及するほどに認知は広まり、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が規制に動き出すほどに影響力を持ち始め、一般人のビットコインに対する拒絶反応も緩和されてきた。

かつては「ビットコインが分裂等をきっかけに消えてしまうかも」というリスクが現実のものとして存在したが、現時点では価格が暴落することはあってもビットコインの存在自体が消失してしまうリスクは極めて限定的なものとなった。ビットコインを取り巻くこれらの現状を踏まえると「暗号通貨界隈の変化の早さ」は、もはや観測者の立ち位置を問わず認めるべきものだろう。

ビットコインとイーサリアム

暗号通貨の種類は有象無象のコインも含めると数千規模になってしまうが、基本的にはビットコインとイーサリアムの2つを起点に眺めるのが効率的だ。なぜなら多くのプロジェクトはビットコインとイーサリアムが抱える問題の解決策として開発されているからだ。

イーサリアムもビットコインができないことを実現するためにVitalik Buterin等によってスタートしたが、スマートコントラクトプラットフォームとしてトップの地位を獲得してからは様々な欠点を抱えながらも追われる立場となった。スマートコントラクトは、自動販売機やピタゴラ装置のように一定の条件を満たしたときに自動執行される仕組みのことで、たまにバグが見つかる点もそうした機器に似ており、スマートかどうかは主観的判断に依る。

本コラムでは次回以降、ビットコインとイーサリアムの2つを軸に現在の暗号通貨を俯瞰しながら、あまり暗号通貨には馴染みがないビジネスパーソンなどにとっても有用な、暗号通貨界隈から得られる思考の種を共有していきたい。

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

indiv

2015年にイーサリアムに出会い暗号通貨界隈へ参入。2017年からはフルタイムで業界の仕事に従事。フリーランスとして複数の企業に関与しつつ、暗号通貨関連の調査研究・アーカイブを行うTokenLabにて業界の経営者や投資家に対して知見の共有を行う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済金融情勢の日本経済への影響、しっかり注視＝米
2025.12.11

ワールド

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認
2025.12.11

ワールド

日米が共同飛行訓練、10日に日本海で　米軍のＢ５２
2025.12.11

ワールド

「トランプ・ゴールドカード」正式始動、100万ドル
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story