Chris Thomas　Nikunj Ohri

[ニューデリー ２７日 ロイター] - インド政府は、イラン戦争に伴う国際⁠原油価格の変動を受け、ガソリン・軽油の物品税を引き下げる一方、航空燃料や軽油⁠の輸出に対し超過利得税を導入した。

消費者⁠保護とインフレ抑制が狙いだが、財政への打撃が懸念されている。

政府が２６日夜に公表した指令によると、ガソリンの⁠特別物品税を１リットル当たり１３ルピーから３ルピーに、⁠軽⁠油の同税を１０ルピーからゼロに引き下げた。

エムケイ・グローバルのエコノミスト、マドハビ・アローラ氏は、年率ベ⁠ースで約１兆５５００億ルピーの財政負担になると試算した。

１０年物国債利回りは７ベーシスポイント上昇し、６．９５％と約２０カ月ぶりの高水準となった。

政府は軽油輸出に１リットル当たり２１．５ルピー、航⁠空燃料輸出に同２９．５ルピーを課税したことも明らかにした。シタラマン財務相は、国内への供給を確保することが狙いだとＸに投稿した。

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