インド、GDP算出法を刷新 精度向上へ価格指標を拡充
2023年2月28日、インド・ニューデリーの商業センターで撮影。 REUTERS/Altaf Hussain
Shubham Batra
[ニューデリー 24日 ロイター] - インド政府が今週発表する国民経済計算の改定で、実質国内総生産(GDP)の算出方法を刷新することが明らかになった。同国の統計当局トップが24日、ロイターとのインタビューで語った。
エコノミストから指摘されていた懸念に対応し、より詳細な価格デフレーターを採用することで統計の精度向上を図る。これまでは消費者物価指数(CPI)よりも卸売物価指数(WPI)に依存しており、手法が時代遅れだとの指摘が出ていた。
統計・計画実施省のサウラブ・ガーグ次官は「データの精度を高めるため、デフレーターに使用する品目数を従来の約180から、新たなCPIと旧WPIを合わせて約500─600品目に拡大する」と述べた。近く予定されているWPIの改定版が公表されるまで、この手法を継続するという。
従来の方法では、WPI上昇率が低いため、実質成長率が過大に算出される傾向があった。
新しいGDPシリーズは基準年を2022/23年とし、過去4年間分の遡及データとともに2月27日に公表される予定だ。
今回の変更は、今月公表されたCPIの新シリーズを受けたインド統計全体の刷新の一環で、WPIや鉱工業生産の改訂も進められている。
昨年11月、国際通貨基金(IMF)はインドの国民経済計算の方法論に脆弱性があるとして懸念を示していた。
改革の中心は、産出価格と投入価格を個別に調整して実質付加価値を測る「ダブル・デフレーション」への移行だ。ガーグ氏は、今回の改革により、特に原材料価格と製品価格の乖離がバイアスを生んでいた製造業で精度の向上が期待できるとしている。
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