ウクライナ再建費用、5880億ドルと試算 GDPの3倍に=世銀
氷点下をはるかに下回る気温の中、停電に見舞われるウクライナ・キーウ。1月撮影。REUTERS/Vladyslav Sodel
Andrea Shalal
[ワシントン 23日 ロイター] - 世界銀行は23日、ウクライナの再建費用が今後10年間で5880億ドル必要になるとの試算を公表した。2022年2月24日から25年12月31日までのデータに基づくもので、国連や欧州委員会、ウクライナも試算に加わった。ウクライナのスビリデンコ首相は声明で「25年の名目国内総生産(GDP)のほぼ3倍に相当する規模になる」と指摘した。
エネルギー施設の損害が21%増えたことが影響し、1年前の推計値から12%増加。「損害は甚大で、増え続けている」とし、前線地域や首都キーウなどの都市圏に集中していると指摘した。
直接的な被害額は合計約1950億ドル。住宅部門の被害が最も大きく、約610億ドル。鉄道など輸送部門が約403億ドル、エネルギー部門が約250億ドルだった。合計額は前回試算から11%増加。22年にまとめた最初の推定額の2倍以上となった。
25年12月現在、600万人以上のウクライナ人が国外で、460万人が国内で避難生活を送っているとも指摘した。
ウクライナの実質GDPはロシア侵攻前の21年と比べて21%減少している。戦闘が続いた場合、GDP成長率は約2%にとどまる一方、年内に停戦が実現すれば、27年には4%、28年には4.5%となると見通した。ウクライナ政府は復興対策を練っており、農業や工業、観光業などに重点的に投資誘致すれば、復興に必要な費用の4割程度を民間部門でまかなえると指摘した。
今回の試算には、今年1月以降にロシアからの攻撃を受けたエネルギー施設などの被害分は含まれていない。
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