予算年度内成立の可否、閣僚の立場としてコメントせず=城内経財相
写真は城内実経済財政相。2024年10月、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato
Yoshifumi Takemoto
[東京 20日 ロイター] - 城内実経済財政相は20日の閣議後会見で、高市早苗首相が強い意向を表明した2026年度予算案の今年度内成立の可否について、国会で決めることであり、閣僚の立場としてコメントしないと述べた。
その上で、高市首相は、税制改正関連法案をはじめ今年度末までに成立が必要な法案の早期成立と、26年度予算の一日でも早い成立を望んでいると説明した。
近年の当初予算審議は合計で150時間程度かそれ以上で、2カ月程度を要しており、衆院解散で審議の遅れた予算案について、政府・与党では5月初旬に成立させる方針を固めていた。首相が年度内成立に言及したことで、審議時間の大幅短縮が議論されている。報道によると、経団連の筒井義信会長は19日の会見で拙速な審議は好ましくないとの考えを示している。
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