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米政府系ラジオ・フリー・アジア、中国向け放送を再開
2026年02月18日（水）12時43分
ラジオ・フリー・アジアのロゴ。2025年3月15日撮影（２０２６年 ロイター）
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米政権による助成金打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれた米政府系ラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」は１７日、中国向けに普通話（北京語）などの放送を再開したと発表した。
ＲＦＡと姉妹局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などはグローバル・メディア庁（ＵＳＡＧＭ）が統括し、米議会の承認を受けた助成金を用いて運営されてきた。しかし、トランプ大統領がＵＳＡＧＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）代理に指名した元ニュースキャスターのカリ・レーク氏が、ＲＦＡは反トランプ的であり、税金の無駄遣いだと断定して助成金を打ち切り、職員を大量に解雇した。
この動きに対して共和、民主両党の議員らは米国の国際的影響力を損ない、中国を含めた米国の競合国を利することになると厳しく批判していた。
ＲＦＡのベイ・ファン社長兼ＣＥＯはビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインへの投稿で「中国国内の視聴者に向けて北京語、チベット語、ウイグル語による放送を再開し、これらの地域に関して現地語による世界でも数少ない独立した報道を提供できることを誇りに思う」と書き込んだ。
放送再開にこぎつけたのは「民間企業との送信サービス契約によるものだ」と説明したが、詳細は明かしていない。また、放送を再構築するには、議会が承認した助成金を受け続けることが必要だと訴えた。
トランプ氏が今月上旬に署名した超党派の歳出法案には、ＵＳＡＧＭに割り当てる６億５３００万ドルの予算が含まれていた。これは過去２年間に割り当てられた年間８億６７００万ドルから減ったものの、ＵＳＡＧＭの閉鎖をもくろんだトランプ氏が要求していた１億５３００万ドルを上回った。
米首都ワシントンにある駐米中国大使館は、ＲＦＡの放送再開に関するコメント要請に即座には応じなかった。中国国営メディアはＵＳＡＧＭに対する予算削減を称賛していた。
ＲＦＡの広報担当者のロヒット・マハジャン氏は１３日、同局が民間企業と契約し、中国のチベット自治区と北朝鮮、ミャンマー向けに放送していると明らかにしていた。
