米政権、「海事行動計画」発表 造船業再建目指す
ベイ国家安全保障多目的艦「ステート・オブ・メーン」。2025年8月、米フィラデルフィアの造船所で撮影。REUTERS/Rachel Wisniewski
Lisa Baertlein
[13日 ロイター] - トランプ米政権は13日、米国の造船業などの海事産業を再建するための行程表「海事行動計画」を発表した。その資金の一部は、中国で建造された船舶が米国内に寄港した際に徴収する手数料で賄う。米中はこの入港手数料の徴収を1年間停止することで合意している。
米国の造船業は第2次大戦以降縮小し、現在は中国や他の国々に大きく引き離されている。 計画では海事繁栄ゾーンを設けて投資を促進するほか、労働者の訓練と教育を改革。米国で建造された、または米国籍の商船を増やし、さらに海事安全保障信託基金を通じて海事産業の資金調達ルートを確立し、規制緩和を進める。
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