インド1月CPI、前年比+2.75% 新集計方法で初の発表
Shubham Batra Nikunj Ohri
[ニューデリー 12日 ロイター] - インド政府が12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月から2.75%上昇し、インド準備銀行(RBI、中央銀行)の目標レンジである2─6%に収まった。上昇率はロイターがまとめた市場予想の2.4%を上回り、中銀目標に戻ったのは昨年8月以来5カ月ぶりとなった。
統計当局は消費動向の変化に対応するために集計方法を変更し、食品や住宅などの構成要素の比重を変えた。旧集計方法だった昨年12月は1.33%上昇していた。
昨年9月下旬に実施した消費税減税が今後のインフレ率抑制に寄与すると見込まれる一方、米国と貿易に関する暫定的な枠組みで合意したことで大きな懸念材料が解消された。来年度(2026年4月─27年3月)の国内総生産(GDP)は前年度より6.8―7.2%伸びると予測されている。
中銀は今月6日の会合で主要政策金利のレポ金利を5.25%で据え置いた。エムケー・グローバル・ファイナンシャル・サービスのチーフエコノミスト、マダビ・アローラ氏は「今後のインフレ率の推移が短期的に政策へ重大な影響を与えるとは予想していない。経済成長とインフレ率の双方の循環的な上昇と、米国とインドの貿易交渉の決着に伴う信頼感の改善を背景に、政策金利の据え置きが長期化する公算が大きい」と話した。
1月は食品価格が前年同月と比べて2.13%上昇し、トマトが64.8%上がった。金・プラチナ宝飾品は46.8%上昇した。
新たな集計方法では主要支出項目が従来の6項目から13項目へ拡大された。全国調査でインド人のオンラインショッピングでの支出増加が明らかになったことを受け、新たに電子商取引(EC)やデジタルサービス、航空運賃、通信プラン、一部のオンラインサービスの価格動向の追跡を始めた。動画配信サービスのネットフリックスや、アマゾン・ドット・コムの「プライム・ビデオ」からのデータ収集も開始した。





