日米間になお隔たり、調整を加速=対米投融資で赤沢経産相
写真は赤沢亮正経済産業相。2025年4月、都内で撮影。REUTERS/Issei Kato
Ritsuko Shimizu
[東京 13日 ロイター] - 訪米中の赤沢亮正経済産業相は13日(現地時間12日)、ラトニック米商務長官との会談後に会見し、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資について「まだ隔たりがある。調整しなければならない論点があり、調整を加速する」と述べた。高市早苗首相は3月19日に訪米を控えており、その日程を念頭に交渉すると語った。
赤沢氏はラトニック氏と約85分間にわたって会談し、日米投融資の1号案件の組成に向けた議論を行った。両氏は、これまで事務レベルで議論を重ねてきたことについて確認し、大きな隔たりがあった部分について突っ込んだ議論を行い、さらなる進展を得られたという。一部の課題は解消されたものの、依然として調整する論点が残っており、調整を加速することで一致した。
具体的なプロジェクトの組成に際しては、金利など「タフな協議になっている」とし、いつ、どのような案件が第一陣として公表できるかは分からないと強調。ただ「高市首相の米国訪問をさらに実り多いものにする観点を念頭に置いて交渉している。訪米に合わせて、どういう形で披露できるかは常に念頭に置いている」とした。
日米投融資は、協議委員会で選定された案件が米国の投資委員会でもまれ、トランプ大統領が最終的に決定することになる。
<重要鉱物に関する貿易大臣会合に出席>
訪米に際して、高市首相からの指示により、農産物の輸出拡大と重要鉱物の供給多角化についても議論を行っている。
このうち、重要鉱物については、ラトニック氏と「個別にプロジェクトを組成することを含めて議論を行った」とし、明日、グリア米国通商代表部(USTR)代表が主催する重要鉱物に関する貿易大臣会合にも出席することを明らかにした。
赤沢氏は「米国から何らかの提案があることは想定できる」とし「それを受けて、米国と緊密に連携しながらEUを含めて同志国とともに議論を行う。何らかの方向を打ち出せれば」と期待感を示した。





