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米台、関税引き下げと米国製品の購入拡大で最終合意

2026年02月13日（金）11時08分

2025年8月7日、台湾の基隆港で撮影。REUTERS/Ann Wang

David ‌Lawder

[ワシントン １２日 ロイター] - トラ‌ンプ米政権当局者は、台湾との相互貿易に関する​最終合意に署名した。米国が台湾からの輸入品に１５％の関税を課すことを確認する一方、台湾は⁠ほぼ全ての米国製品に対す​る関税を撤廃または引き下げる日程にコミットする。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した文書によると、台湾は２０２５年から２９年にかけて米国製品の購入を大幅に拡大することも約束している。４４４億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）・原油、１５２億ドル相当の民間航⁠空機・エンジン、２５２億ドル相当の電力網設備・発電機、船舶・製鉄設備などが含まれる。

今回の合意文書は１月に発表された貿易合⁠意に技​術的文言や具体的な詳細を追加した。

台湾の頼清徳総統はフェイスブックへの投稿で、「これは台湾の経済と産業が変化の風に乗り、大きな変革を遂げるための極めて重要な瞬間だ」と指摘。台湾と米国の経済・貿易の枠組みを最適化し、信頼できる産業サプライチェーン（供給網）を構築し、台湾と米国のハイテク戦略的パートナーシップを確⁠立するものだと語った。

頼氏によると、台湾はまた、米国‌に輸出する２０００品目以上の製品について相互関税免除を獲得。これにより米国向⁠け輸出⁠品の平均関税率は１２．３３％に低下するという。

この合意は台湾議会での承認が必要だが、野党が過半数を占めている。

１月の合意では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾のテクノロジー企業が米国内における半導体、エネルギー、人工知能（ＡＩ）分野の生産拡大に向け少なくとも‌２５００億ドル規模の投資を実施するなどとされていた。これにはＴＳＭＣが２０２５年​に約束‌した１０００億ドルの投資が含⁠まれる。またこれとは別に、台湾​当局も追加投資を可能にするためさらに２５００億ドルの融資保証を提供する。

最終的な文書ではこれらの投資に関する詳細は明らかにされなかったが、台湾の米国駐在員事務所が米当局と協力し、「ＡＩ、半導体、先端エレクトロニクスを含む戦略的ハイテク製造分野における」グリーンフィール‌ド（新規施設）およびブラウンフィールド（既存施設）への追加投資を促進するとしている。

また、この協定により、牛肉、乳製品、​トウモロコシなど多くの米農産物の輸入に⁠対する台湾の最大２６％の関税が直ちに撤廃される。ただ、豚バラ肉に対する４０％、ハムに対する３２％など、一部の関税は１０％に引き下げられる。

米国は、今回の協定で台湾が自動​車に関する非関税障壁を撤廃し、米国の自動車安全基準や医療機器・医薬品に関する基準を受け入れるとしている。

グリアＵＳＴＲ代表は声明で、この協定は米国の農家、牧場主、漁師、労働者、製造業者にとって輸出の機会を増やすことになると述べた。

ロイター
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