対ロ追加制裁、和平交渉の行方次第=米財務長官
写真はベセント財務長官。2月5日、ワシントンの連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
David Lawder
[ワシントン 5日 ロイター] - ベセント米財務長官は5日、対ロシア追加制裁について、ウクライナとの戦争終結に向けた和平交渉次第という認識を示した。
ベセント長官は上院銀行委員会で開かれた公聴会で、ロシアの影の艦隊に対する新たな制裁を検討すると述べた。これはトランプ大統領が昨年1月にホワイトハウスに復帰して以降、講じていない措置だ。
ベセント氏は「検討する。和平交渉がどうなるか見守るつもりだ」と述べた。
同氏は、ロシアのウクライナ侵攻は違法であり、ウクライナの主権侵害に相当するという考えを改めて表明。さらに、引き続きロシアのプーチン大統領が戦争犯罪を犯したとの認識に変わりはないと述べた。
その上で、トランプ政権がロシア石油大手に科した制裁が、ロシアを和平交渉のテーブルに着かせるのに役立ったという認識を示した。
ベセント氏は1月31日にフロリダ州マイアミで行われたロシア当局者と米政権のウィットコフ特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の会談に参加した。
ベセント氏はロシアとの交渉におけるクシュナー氏の役割について問われ、交渉の特使および仲介者としてクシュナー氏が行動していると信じていると述べた。
民主党のアンディ・キム上院議員は、公職に就いていないトランプ氏の一族の関与は利益相反を引き起こす可能性があると指摘した。
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