インド26年度予算案、製造業てこ入れ最優先 公共投資に12.2兆ルピー
インドの地下鉄。1月31日、アーメダバードの駅付近で撮影。REUTERS/Amit Dave
Nikunj Ohri Sarita Chaganti Singh Shivangi Acharya
[ニューデリー 1日 ロイター] - インド政府が1日発表した2026年度(26年4月1日から1年間)の予算案は、公共投資額を12兆2000億ルピー(1330億8000万ドル)と、予測の約11兆ルピーを上回った。トランプ米大統領がインドからの輸入品に50%の関税を課したことが逆風となり、民間投資の低迷が続いている中で、経済をてこ入れする狙いだ。
また、製造業の押し上げを最優先課題に位置付け、半導体やバイオ医薬品、再生可能エネルギーなどの分野を重点的に支援する枠組みとした。
シタラマン財務相は資本財に対する関税を引き下げ、電子機器製造への支援予算を4000億ルピーに倍増させた。
歳出総額は約53兆5000億ルピーとされた。財政赤字目標は国内総生産(GDP)比で4.3%とし、25年度目標の4.4%から引き下げる計画だ。防衛費は6%増と、増加率は予測の20%を下回った。
地政学的緊張の高まりの中で投資家らが求めた大胆な改革には踏み込まなかった一方、デリバティブ(金融派生商品)取引税を引き上げたことで株式市場が動揺。ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成するNSE指数は1.96%安の2万4825.45、ボンベイ証券取引所(BSE)に上場する30銘柄で構成するSENSEX指数は1.88%安の8万0722.94とそれぞれ2%弱下落し、予算案発表日の株価下落率としては6年ぶりの大きさとなった。
インドの25年度のGDP成長率は前年度より7.4%増えることが予想されている。
ムーディーズ・レーティングスのクリスチャン・ド・グズマン上席副社長は「今回発表されたのは非常に戦術的な予算だ。画期的な措置を打ち出すような、突破口となる予算ではなかった」と指摘した。
エーデルワイス・アセット・マネジメントのトリディープ・バタチャリヤ社長兼株式最高投資責任者(CIO)は、予算が製造業に一定の支援を提供している一方で「市場に活気を直ちにもたらすような勢いを欠いている」と語った。
一方、財政基盤の強化に向け、政府債務残高の対GDP比を現在の56.1%から55.6%へ引き下げることを目指す。政府は国債市場で17兆2000億ルピーを調達する。
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