トランプ氏、ミネアポリスで強硬姿勢修正 国境責任者が地元当局者と会談
2026年1月25日、米ミネソタ州ミネアポリスの男性が撃たれた現場で、男性の写真から雪を取り除く女性。REUTERS/Tim Evans
Nandita Bose Brad Brooks
[ワシントン/ミネアポリス 27日 ロイター] - 米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏は27日、中西部ミネソタ州のウォルズ知事とミネアポリスのフレイ市長と個別に会談した。同市で市民2人が移民・税関捜査局(ICE)捜査官に射殺されたことを受けて反発が広がる中、事態の鎮静化を図る狙いがある。
ホーマン氏は民主党などから批判を受けていた国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ氏に代わり、ミネアポリスにおける移民取り締まりの責任者となる。
トランプ氏が政治的な圧力の高まりに直面する中、今回の措置は政権の強硬な移民取り締まりを和らげる軌道修正の一環だ。
ホワイトハウスに近い関係者はミネアポリスにおけるホーマン氏の任務について、「戦術を再調整」し、州や地元当局との協力を改善することだと指摘。「規模を縮小し、最終的に撤退することが目標だ」と述べた。
トランプ氏はFOXニュースでミネソタ州の状況について「緊張をやや緩和するつもりだ」とし、「撤退ではないと思う。ちょっとした変化だ」と語った。ノーム国土安全保障長官を信頼しているかとの問いには「している」と述べた。
関係者によると、トランプ氏は26日夜、ノーム氏の求めに応じてホワイトハウスで2時間会談した。
トランプ政権高官はホーマン氏の方針について、ボビーノ氏がロサンゼルスやシカゴ、ミネアポリスなどで行ってきたような広範な掃討作戦ではなく、より伝統的で的を絞ったアプローチを採用するだろうと述べた。
ミネアポリスのフレイ市長は声明で、「メトロ・サージ作戦」として知られる捜査を早期に終わらせるようホーマン氏に改めて求めたと明らかにした。
ウォルズ知事はホーマン氏に対し、市民2人が犠牲となった銃撃に関する公平な捜査や、ミネアポリスに派遣されている3000人規模のICE捜査官の削減など、州政府の優先事項を説明。両氏は「これら目標に向けて引き続き取り組む」ことで一致したという。
トランプ氏がノーム氏を支持する一方、米議会の民主党指導者らは27日、ノーム氏を直ちに解任するようトランプ氏に求め、応じない場合は弾劾手続きに入ると表明した。
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