Heejin Kim
[ソウル １５日 ロイター] - 韓国の特別検察官は１５日、尹錫悦前大統領が２０２４年１２月の戒厳令布告を正当化し、政敵を排除するために、北朝鮮を挑発して武力侵攻させようとしたと発表した。６カ月に及ぶ捜査の結果、これまでに尹氏と５人の閣僚を含む２４人を内乱罪で起訴したと説明した。
ブリーフィングで「歴史的な経験から、権力者がクーデターを正当化するのは見せかけに過ぎず、権力を独占・維持することだけが目的であることをわれわれはよく知っている」と述べた。
特別検察官によれば、尹氏と金龍顕前国防相が２３年１０月時点で、国会の権限を停止し、緊急立法機関に置き換えるという手の込んだ計画を練っていたことが確認された。「戒厳令を宣言する正当な理由をつくるために彼らは北朝鮮の武力侵攻を誘発しようとしたが、北朝鮮が軍事的反応を示さなかったため失敗した」という。
特別検察官チームは以前、尹氏と軍司令官らが南北間の緊張をあおるため北朝鮮に対する隠密のドローン（無人機）作戦を命じたとして非難した。
特別検察官によると、同氏はその後、自身が所属していた保守系「国民の力」の当時の代表を含む政敵を反国家勢力と決めつけることをたくらみ、正当な理由なく戒厳令を布告した。
尹氏はこれまで、戒厳令布告は大統領としての権限の範囲内であり、野党による議会統制の乱用が政府の仕事を阻害していることに警鐘を鳴らすためだったと主張している。
