世界の中銀、ＡＩに警戒感 ドル離れも進まず＝調査

Libby George

[ロンドン ２６日 ロイター] - シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が２６日発表した調査によると、世界の中央銀行の多くは、中核業務に人工知能（ＡＩ）を導入しておらず、デジタル資産も投資対象外としている。

これまで積極的にＡＩを導入してきた中銀ほど、ＡＩのリスクを警戒しているという。

調査は、欧州、アフリカ、中南米、アジアの中央銀行１０行で構成する作業部会を対象に実施した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中銀６行と主要７カ国（Ｇ７）の中銀２行が含まれている。

最大の懸念事項は、ＡＩ主導の行動が「将来の危機を加速」させる恐れがあるという点。作業部会のある参加者は「ＡＩで視野は広がるが、意思決定は今後も人間が行う必要がある」と述べた。

回答者の６０％以上は、ＡＩツールがまだ中核業務をサポートしていないと答えた。

報告書は「初期のアプリケーションの大半は、リスク管理やポートフォリオ構築ではなく、定型的な分析タスクに集中している」と指摘。大半の中銀は、データの要約や市場の監視といった基本的な業務にＡＩを利用している。

また、中銀の９３％がデジタル資産に投資していないことも明らかになった。「トークン化には関心が寄せられているが、暗号資産には慎重な見方が多い」という。

回答者の約６０％は、準備資産をドルから分散することを望んでいるが、米国債の圧倒的な流動性が引き続きドルの地位を支えている。

作業部会のある参加者は「われわれは二極体制から多極体制の準備システムへと移行しつつあるが、ユーロはまだ主導的な役割を果たす準備ができていない」と述べた。