英文化相、テレグラフの早期売却目指す デイリー・メール親会社に

英デイリー・メール紙のオフィス外に見える時計の文字盤。2018年4月28日、ロンドンで撮影。REUTERS/Toby Melville

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英国のナンディ文化相は２４日、英タブロイド紙デイリー・メールの親会社ＤＭＧＴへの保守系高級紙テレグラフの売却について、これ以上の遅延なく「タイムリーに行う」道筋をつけることを目指しているとの認識を示した。

ナンディ氏は書面の声明で「私の意図は、これ以上の遅延なく、公共の利益にかなうタイムリーな売却に向けて建設的な道筋を築くことだ」と表明。プロセスが既に長期化していることを考えると、ＤＭＧＴからの正式な承認申請は３週間以内に提出されるとみていると述べた。テレグラフの企業価値は５億ポンド（約６億５５００万ドル）とされる。

テレグラフを巡っては、米投資ファンドのレッドバード・キャピタル・パートナーズが５月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府系投資会社傘下のＩＭＩから経営権を取得することで合意したと発表。

ただ、ＩＭＩの出資比率を１５％に制限する修正案が、規制当局の承認の遅れやテレグラフのジャーナリストらによる反対を背景に実現に至らなかったことから、レッドバードは今月１４日に撤退を表明。ＤＭＧＴは先週２２日、ＵＡＥ政府が支援するレッドバードＩＭＩからテレグラフ・メディア・グループ（ＴＭＧ）を買収することに合意した。

ＤＭＧＴは、この取引は資金調達構造に外国政府による投資が含まれないため、昨年導入された外国政府による報道機関の買収を阻止する英規制に準拠していると述べた。

ＤＭＧＴとレッドバードはコメント要請にすぐには応じていない。