米、ウクライナ和平協議の「進展」歓迎 安全の保証問題は未解決

米国は２３日にスイスのジュネーブで行ったウクライナ和平案に関する協議で大きな進展があったという認識を示した。ただ、ロシアの脅威が懸念される中、ウクライナの安全をどのように保証するかについては合意に至らなかった。写真はスイス・ジュネーブでウクライナ和平案協議のため集まった米・ウクライナ代表団。スイス・ジュネーブで撮影（２０２５年　ロイター/Emma Farge）

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Emma Farge　Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ ２３日 ロイター] - 米国は２３日にスイスのジュネーブで行ったウクライナ和平案に関する協議で大きな進展があったという認識を示した。ただ、ロシアの脅威が懸念される中、ウクライナの安全をどのように保証するかについては合意に至らなかった。

米国が提示した和平案を巡ってはロシアに大きく譲歩した内容だとして、ウクライナと同盟諸国が懸念を示し、変更を求めていた。

ウクライナ代表団とのハイレベル協議を主導したルビオ米国務長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割やウクライナの安全の保証などについてはまだ課題が残されているとしながらも、トランプ大統領が推進する２８項目のウクライナ和平案における未解決の問題を絞り込むことができたとし、「われわれはきょう、非常に実質的な形でそれを達成した」と記者団に語った。

これに先立ち、トランプ氏はウクライナが戦争を巡る米国の取り組みに感謝していないと発言し、ウクライナ当局者らはトランプ氏の支援に対する感謝の意を強調した。

米国案をベースに独自の和平案を策定した欧州の代表団は２３日遅くに米国とウクライナ代表団の協議に加わった。

欧州の案はウクライナに米国案よりも大規模な軍事力を与え、どの地域をロシア領と見なすかを事前に決めるのではなく、前線から領土に関する協議を始めるべきだと提案している。

トランプ氏は２１日、ウクライナの米国案受け入れ期限は２７日との認識を示したが、２２日には提案は最終案ではないと述べ、調整の余地があることを示唆した。

ルビオ氏は２３日、懸案事項に対処する時間が依然として必要だと述べ、２７日までに合意に達することを望んでいるが、さらに時間がかかる可能性を示唆した。

２人の関係者によると、米国とウクライナの当局者は、早ければ今週中にゼレンスキー大統領が米国を訪れ、トランプ氏と米国の和平案について話し合う可能性について協議しているという。

領土問題など和平案で最もデリケートな問題について両首脳が協議することを主に想定しているが、現時点で具体的な日程は決まっていないという。