トランプ米政権、造船業・海上物流巡り中国と交渉へ

　トランプ米政権は６日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。写真は５日、カリフォルニア州サンペドロのロサンゼルス港で撮影（２０２５年　ロイター／Mike Blake）

David Lawder

[ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米政権は６日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。通商摩擦の緩和に向けた包括的合意の一環として、中国関連の船舶に追加の入港手数料を課す措置を１年間一時停止することも正式に発表した。

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は官報の告示で、外国の不公正な貿易慣行に対して制裁を科す通商法３０１条に基づく対中制裁措置を１１月１０日から１年間停止すると発表した。１１月６日と７日に意見公募を行う。

中国で建造された大型船を対象とする追加の入港手数料一時停止措置は、１０月下旬に韓国で行われたトランプ大統領と習近平中国国家主席の会談で合意された項目のひとつ。荷役クレーンとトラック用インターモーダルコンテナシャーシに対する１００％の関税も一時停止する。

ＵＳＴＲの告示は対中交渉の始め方や具体的な目的については詳細を示していない。ただ、米国は同盟国およびパートナー国との協議を通じた手法を含めて、国内造船業の再活性化を進める方針を維持するとしている。

ＵＳＴＲの報道官は現時点で追加のコメント要請に応じていない。ワシントンの在米中国大使館もロイターの問い合わせにすぐには回答しなかった。