カタールエナジーとエクソン、欧州事業は法改正なければ撤退も

写真はエクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）。11月3日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビで撮影。REUTERS/Abdel Hadi Ramahi

Maha El Dahan

[アブダビ ３日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルとカタール国営石油・ガス会社カタールエナジーの経営者は３日、気候変動対策を盛り込んだ欧州連合（ＥＵ）の法律が大幅に緩和されなければ、ＥＵ向け事業から撤退する可能性もあると警告した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催されている会合に出席したエクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに、ＥＵの「企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）」が現在の形態のまま適用されれば、「悲惨な結果」をもたらすと述べた。

ＣＳＤＤＤは企業に対し、自社のサプライチェーン（供給網）全体にわたって人権と環境のリスクに対処することを義務付けており、ＥＵ域外で起きた問題に対しても企業に責任を負わせることを目指している。違反した企業は全世界の売上高の５％を罰金として科される可能性がある。

ウッズ氏は「仮にわれわれが欧州で成功できないなら、そしてより重要なことに、仮に彼ら（ＥＵ）が有害な法律を制定して、われわれが事業を展開している世界各国に適用するなら、欧州の事業を続けることは不可能になる」と訴えた。

カタールエナジーのＣＥＯを兼務するカタールのエネルギー担当国務相、サアド・カアビ氏はロイターに、ＥＵがＣＳＤＤＤを修正しなければ、欧州向け事業を続けられなくなると述べ、ＥＵへの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を停止しなければならなくなると改めて警告した。

エクソンモービルとカタールエナジーは、欧州へのＬＮＧ供給元として最大級のシェアを握る企業の一角を占めている。