アングル：米政府閉鎖巡り紛糾続く議会、トランプ氏に歳出権限奪われ続ける懸念

１０月２６日、米連邦政府機関閉鎖を巡って議会では与野党が互いに非難し合うだけで事態解決への展望がまったく見えていない。１５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

David Morgan

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米連邦政府機関閉鎖を巡って議会では与野党が互いに非難し合うだけで事態解決への展望がまったく見えていない。そうした中で、このままでは議会にとって大事な歳出決定権限がトランプ大統領にじわじわと奪われ続けていくのではないかとの懸念が浮上してきた。

合衆国憲法の規定では、財政運営に関する権限は大統領ではなく議会が保有する。しかし政府機関閉鎖中にホワイトハウスは、野党民主党が優勢な地域向けの予算拠出を凍結したほか、政府職員数千人の解雇を目指しながら、軍や法執行部門の職員には給与支払いを保証するなど、本来議会に諮るべき事案を独断で進めている。

トランプ氏は既に、軍事作戦や国際貿易問題といった分野で大統領権限拡大を模索しているだけに、議会はさらに追い詰められている、というのが専門家の見方だ。

ブルッキングス研究所のモリー・レイノルズ氏は「これは議会権限の存在自体が脅かされているようなものだ。議会が法律に盛り込んだ項目を行政府が実行すると信じられない局面で、数週間以上続く長期的な歳出合意の交渉をどのように進められるのか」と疑問を呈した。

１０月１日の新年度入り以降、政府機関閉鎖が続いているのは、与野党が資金手当てのための法案成立に向けた合意に達しないためだ。

与党共和党は、まず政府再開を可能にするつなぎ予算案を可決させるべきだと主張。民主党は、医療補助金の維持や拡充が認められない限り、協議に応じない姿勢を貫いている。

ロイター／イプソスの調査によると、事態紛糾の責任が共和党にあると答えたのは５０％、民主党との回答は４３％だった。

民主党内からは、議会が承認した歳出をトランプ氏が無視しないとの言質が得られないならば、歳出法案可決で前向きにはなれないとの意見も出ている。

同党のティム・ケーン上院議員はロイターに「合意した後、大統領がさらに多くの職員を解雇し、予算プログラムを削減してしまうような歳出取引は到底できない」と語った。

共和党の一部議員からも、民主党の懸念は理解できるとの声が聞かれた。トム・ティリス上院議員は記者団に、自分が民主党議員だったら、議会が決めた歳出が必ず守られる道を確保するための明確な条文ないし公式のコミットメントを求めると述べた。

同じ共和党のマイク・シンプソン下院議員は、憲法で保障されない歳出につながる一方的な行動を手控えるようホワイトハウスに要請した。