ＩＭＦ高官、中東の見通しリスク下向きと指摘 足元緊張緩和でも要警戒

　１０月２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のジハド・アズール中東・中央アジア局長は、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域について、地政学的緊張が最近緩和したものの、なおリスクは下向きだと指摘した。写真は、米ワシントンで開催されたＩＭＦ・世界銀行の２０２５年年次総会に出席する同局長。１７日撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

Rachna Uppal

［ドバイ　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジハド・アズール中東・中央アジア局長は、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域について、地政学的緊張が最近緩和したものの、なおリスクは下向きだと指摘した。

ＩＭＦは先週、ＭＥＮＡ地域の２０２５年成長率を３．３％と予想し、５月時点の２．６％から引き上げた。

アズール氏は、ＩＭＦの地域経済見通し報告書の発表に先立ちロイターに、「今年の見通しは、世界的に不確実性が高まり、関税が世界の大部分に影響を及ぼし、地政学的緊張が続いている中での強靭（きょうじん）性が反映された」と述べた。

ＭＥＮＡの石油輸出国は、生産量の増加とともに、公共投資の拡大、経済多様化に向けた構造改革から恩恵を受けている。

一方、石油輸入国は、コモディティー価格の下落、観光業の回復、海外在留者からの送金の増加を背景に成長の回復、インフレ緩和、金融市場へのアクセス改善が見られる。

アズール氏は、「こうした動きは、依然として不確実性が高く、リスクが下向きに傾いている状況下で起きている」と述べ、世界的な需要減退による原油価格のさらなる下落、世界的な貿易摩擦の激化やインフレ率上昇などがリスクと指摘した。

「ここ数週間、地政学的緊張に緩和の兆しが見られるが、引き続き警戒する必要がある」と語った。