米、ニカラグア製品に100％関税も 労働搾取巡りＵＳＴＲが提案

David Lawder

[２０日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、ニカラグアの労働・人権政策が不合理で、米国の通商を妨げているという判断に基づき、トランプ政権が同国製品に最大１００％の関税を課す可能性があると発表した。

ＵＳＴＲはバイデン前政権終盤に開始された「通商法３０１条」に基づく不公正な貿易慣行に関する調査の結果を発表。ニカラグア製品の全てまたは一部に最大１００％の関税を課すことを提案したと述べた。最終的な措置はトランプ大統領が決定する。

ＵＳＴＲはまた、中米・ドミニカ共和国自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ─ＤＲ）に基づくニカラグアへの恩恵の全部または一部を即時あるいは１２カ月かけて段階的に停止することも提案した。

ニカラグアはＣＡＦＴＡ─ＤＲを採用した２００６年以降、消費財と工業製品のほか、農産物の半分以上について、米国の関税ゼロを享受してきた。トランプ氏が最大限の罰則を選択した場合、自由貿易の恩恵が取り消され、以前の「最恵国待遇」の関税率に戻るため、関税は合計で１００％を超えることになる。

ＵＳＴＲの報告書は、ニカラグアのオルテガ・ムリージョ政権が「労働者の権利、人権、基本的自由の侵害を拡大させており、政府の恣意的な行動に対する法の支配の保護機能を組織的に破壊している」とし、これには児童労働や強制労働の容認、人身売買、結社や団体交渉の自由の抑圧、恣意的な逮捕、労働組合員の市民権剥奪などが含まれるとした。