米主要メディア、国防総省の取材規制拒否 資格剥奪の恐れも

米国防総省の新たな取材方針を巡り、ロイターなど少なくとも３０の報道機関が１０月１４日の期限までに署名を拒否した。写真は国防総省。２０２０年１０月、アーリントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

[ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国防総省の新たな取材方針を巡り、ロイターなど少なくとも３０の報道機関が１４日の期限までに署名を拒否した。各社は新たな方針を取材制限と非難しており、米軍に関する包括的な報道が不十分になる可能性があると警告した。

署名は国防総省が報道機関に対し、取材アクセス方針への理解を示すよう求めたもの。同省職員に機密情報および一部の非機密情報を開示するよう求めたジャーナリストは、安全保障上の脅威と見なされ、取材資格を剥奪される可能性もあるという。同省との交渉に詳しい弁護士は、今回の規制が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第１条に違反する可能性があると指摘した。

国防総省は１４日までに署名するか、さもなければ記者証を返却して省内の作業スペースからも撤退するよう求めていた。

ロイターのほか、ＡＰ通信やブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ＣＮＮ、ＦＯＸニュースなどが署名を見送ると表明した。

国防総省のパーネル報道官は、署名はあくまで同意ではなく理解を示すものだとし、「米軍と国家安全保障にとって最善の策であり、この方針を堅持する」と述べた。

トランプ大統領は、ヘグセス国防長官が報道機関について「世界平和や安全保障にとって非常に破壊的なものだと考えている」と語った。