タイ中銀、政策金利据え置き 米関税影響見据え政策温存

　１０月８日、タイ中央銀行は、主要金利の翌日物レポ金利を１．５０％に据え置いた。写真は同行。２０１６年４月、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター/Jorge Silva）

［バンコク　８日　ロイター］ - タイ中央銀行は８日、主要金利の翌日物レポ金利を１．５０％に据え置いた。バーツ高、物価下落、米国の高関税政策が経済を圧迫する中、市場の予想に反して８月に続く２会合連続の利下げを見送った。ただ見通しが悪化した場合は利下げする可能性を示唆した。

据え置きは５対２で決定。２人は０．２５％利下げを主張した。

ロイターのエコノミスト調査では２６人中２０人が利下げ（１９人＝０．２５％幅、１人＝０．５％幅）を予想し、据え置き予想はわずか６人だった。

今回の政策会合は、ウィタイ総裁にとって初となる。

同中銀は過去１年間に４回利下げした。声明は「金融政策委員会は、景気回復を支えるために金融政策は緩和的であるべきだと評価している」とした上で「過去の利下げの経済への波及が進行中である」と指摘した。

経済成長率予想は、今年を２．２％、２６年は１．６％とし、従来予想（今年＝２．３％、２６年＝１．７％）から若干下方修正した。昨年の成長率は２．５％。

「２５年後半と２６年の経済は、米通商政策の影響で減速が見込まれる」と述べた。

パンテオン・マクロエコノミクスとキャピタル・エコノミクスは、据え置き発表を受けて、現行サイクルで０．２５％利下げがあと２回あり、政策金利は来年１．０％まで下がると予想した。

キャピタル・エコノミクスは「きょう利下げを見送ったのは、政策対応余地を温存するというのが主な理由とみられる」と述べた。

消費者物価指数（ＣＰＩ）は直近９月まで６カ月連続で下落しているが、中銀はデフレリスクは低いと指摘した。今年の総合インフレ率予想は０．５％からゼロ％に下方修正したが、２６年は０．５％、２７年初めまでに１─３％の目標レンジに戻ると予想した。

タイ経済は米関税や高水準の家計債務、バーツ高などが圧迫し、他の東南アジア諸国に出遅れている。

中銀は今年の輸出予想を６月の４％増から１０％増に引き上げ、米関税の影響は予想より軽微だと指摘した。ただ２６年は１％の減少を見込んだ。

エクニティ財務相は７日、４４０億バーツ（１４億ドル）規模の消費者補助プログラムを導入すると表明した。